リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期は売上総利益率改善効果により大幅増益で着地

*11:05JST リブワーク Research Memo（5）：2025年6月期は売上総利益率改善効果により大幅増益で着地 ■Lib Work<1431>の業績動向

1. 2025年6月期連結業績の概要
2025年6月期の連結業績は売上高が前期比3.7%増の16,004百万円、営業利益が同68.1%増の833百万円、経常利益が同42.9%増の854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の494百万円となった。売上高は複数の物件の引き渡しが融資等の手続きの関係で翌期にずれ込んだ影響で小幅増収にとどまったものの、5期連続増収で過去最高となった。利益面は値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めた戦略の成果やプラットフォーム事業の拡大などにより大幅増益で過去最高となった。また計画（2024年8月9日付の期初計画値、売上高18,000百万円、営業利益800百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円）との比較では、売上高は期ずれ影響で計画を下回ったが、各利益は売上総利益率改善効果により計画を上回る水準で着地した。

売上総利益は前期比18.1%増加し、売上総利益率は同3.3ポイント上昇して27.4%となった。競合他社との過度な値引き競争を避け、一定の販売価格を維持することで売上総利益を確保する戦略にシフトしたほか、幸の国木材工業と連携した木材原価削減効果及び内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果、タクエーホームの在庫削減による営業損益改善効果、プラットフォーム事業の拡大も寄与した。販管費は人件費の増加などで同10.4%増加し、販管費比率は同1.3ポイント上昇して22.2%となった。この結果、営業利益率は同2.0ポイント上昇して5.2%となった。売上総利益率改善効果で販管費増加を吸収した形である。


財務の健全性を維持

2. 財務の状況
財務面で見ると2025年6月期末の資産合計は217百万円減少して11,523百万円となった。主に現金及び預金が31百万円増加、未成工事支出金が81百万円増加、販売用不動産が160百万円増加、建物及び構築物（純額）が172百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が785百万円減少した。負債合計は361百万円減少して6,808百万円となった。主に未成工事受入金が223百万円増加した一方で、有利子負債残高（長短借入金と社債の合計）が499百万減少して3,806百万円となったほか、未払法人税等が152百万円減少した。純資産合計は143百万円増加して4,714百万円となった。利益剰余金が342百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式（減算）が199百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.0ポイント上昇して40.9%となった。

なお同社は財務戦略の一環として、資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的に、2025年8月に暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定し、SBIホールディングス<8473>の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VC トレード（株）とビットコイン取引・保管・運用で連携を開始した。そして同年9月末に約5億円のビットコイン取得を完了した。今後は3Dプリンター住宅のNFT化事業との連動、3Dプリンター住宅のビットコイン決済対応によるグローバル取引拡大を含む「デジタル資産戦略」を推進する。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。



■今後の見通し

2026年6月期は大幅増収増益で連続過去最高予想

● 2026年6月期連結業績予想の概要
2026年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比12.5%増の18,000百万円、営業利益が同20.0%増の1,000百万円、経常利益が同19.3%増の1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の560百万円としている。大幅増収増益で連続過去最高予想である。戸建住宅業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、値引き競争を避けて売上総利益の確保に努めるほか、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、DX活用による業務効率化効果、プラットフォーム事業の拡大なども見込んでいる。

なお半期別に見ると、上期が売上高8,500百万円、営業利益300百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円、下期が売上高9,500百万円、営業利益700百万円、経常利益710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円である。引き渡し時期の季節要因を考慮して下期偏重の計画としている。同社が強みとするデジタルマーケティング集客によって展示場新規来場者数が増加基調であり、好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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