来週の株式相場に向けて＝年末相場で５万円台奪還なるか、為替・債券動向を注視

　１９日の東京市場で、日経平均株価は前日比５０５円高と反発した。この日の最大の焦点は、日銀金融政策決定会合の結果発表だったが、予想通り０．２５％の利上げが実施され、政策金利は０．７５％に引き上げられた。

　日銀の結果発表後、日経平均株価の上昇幅は一時７００円台に拡大した。一部報道で警戒されていた、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却などへの言及がなかったことが好感されたほか、為替が円安に振れたことも株価にはプラス要因に働いた様子だ。

　本来、利上げは円高要因だが日本の実質金利は依然として大幅なマイナスであり、「為替は簡単には円高に動かなくなった」（アナリスト）という。また、債券市場では長期金利が節目の２％を超えて２６年ぶりの高水準をつけている。２６年の日銀の金融政策は「半年に１回程度のペースで利上げが行われるのではないか」（同）との声がある。ただ、日本の景気や為替・債券市場の動向なども注視せざるを得ず、利上げに踏み切るのも簡単ではないとみられている。

　足もとの現状は一段の円安・債券安が警戒されるものの、株式市場では脱デフレや円安を評価し上昇基調を続けているという構図だ。今後、世界の金融市場はクリスマス休暇となり、東京市場も年末・年始を意識する展開となる。ただ、新年は１月９日の米１２月雇用統計を筆頭に年初から緊張感が高い状況を迎えることが予想される。

　米テック株の波乱を受けたＡＩ・半導体関連株の下落で日経平均株価は４万９０００円台後半を中心とする展開となっているが、年末相場で５万円台を奪回することはできるのか。来週からは海外投資家の売買も細ることが予想されるなか、本年最終局面での相場展開が注目されている。

　来週のスケジュールでは、海外では２３日に米７～９月期ＧＤＰ速報値、米１１月鉱工業生産・設備稼働率、米１２月消費者信頼感指数が発表される。２５日は米欧など主要市場がクリスマス休暇となる。２６日は英欧などがボクシングデーで休場となる。
　
　国内では２２日は１１月首都圏新規マンション発売、２４日は１０月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２６日は１２月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月失業率・有効求人倍率が発表される。２２日にしまむら<8227.T>、あさひ<3333.T>、２５日にクスリのアオキホールディングス<3549.T>、象印マホービン<7965.T>、２６日にＪ．フロント　リテイリング<3086.T>、ウェザーニューズ<4825.T>が決算発表を行う。２２日にスタートライン<477A.T>、２３日にテラテクノロジー<483A.T>、２４日にフツパー<478A.T>、ＰＲＯＮＩ<479A.T>、２５日にリブ・コンサルティング<480A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万９０００～５万０８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS