１８日の株式相場見通し＝大幅反落、米株安受け４万９０００円台割れも

　１８日の東京株式市場は再びリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は大きく下値を探る展開を強いられそうだ。４万９０００円台を割り込み１１月下旬以来約３週間ぶりに４万８０００円後半まで水準を切り下げる可能性がある。前日の欧州株市場は高安まちまちで、欧州主要企業６００社で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は前の日の終値とほぼ同じ水準で引けた。しかし、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが続落し約２週間ぶりに２万４０００台を下回ったほか、フランスのＣＡＣ４０なども軟調だった。いずれも米ハイテク株安を横にらみに取引後半に下げ足を強めた。米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げが再び目立っている。ＡＩ関連企業の巨額の設備投資に対する警戒ムードが依然として拭えない。この日はオラクル＜ORCL＞のデータセンター建設を巡り、ファンドが出資しない方針であることが伝わり同社株は急落、マーケットのセンチメントを冷やす格好となった。ただ、朝方にＦＲＢのウォラー理事が一段の利下げ余地について言及し、これを受けてＮＹダウは取引開始後しばらくプラス圏で推移する時間帯もあった。東京市場では前日に日経平均が３日ぶりに反発したが、ＴＯＰＩＸは小幅ながら安く引け、個別銘柄も値下がり銘柄数が値上がりを上回るなど実質的には冴えない地合いだった。きょうは買い手控え感が一段と広がりそうで、個人投資家の損益通算の売りなどが重くのしかかりそうだ。足もと１０年債利回りの上昇も気がかりだ。あす１９日に結果が公表される日銀金融政策決定会合で利上げが行われる可能性が高いとみられていることも、押し目買いを躊躇させる背景となる。外国為替市場で目先は急速に円安方向に振れているものの、トリプル安懸念がくすぶるなか株価下支え効果は限定的とみられる。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２８ドル２９セント安の４万７８８５ドル９７セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同４１８．１４ポイント安の２万２６９３．３２だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１１月の白物家電出荷額、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外ではスウェーデン中銀の政策金利発表、ノルウェー中銀の政策金利発表、英国中銀の政策金利発表、ＥＣＢ理事会の結果発表、１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間の新規失業保険申請件数、１０月の対米証券投資など。

出所：MINKABU PRESS