３日の株式相場見通し＝売り優勢、欧米株全面安でリスク回避ムード

　３日の東京株式市場は主力株を中心に売り優勢の地合いとなりそうだ。日経平均株価は４万２０００円台前半で弱含み、展開次第では４万１０００円台を視界に入れる下押し圧力の強い地合いとなることが予想される。前日の欧州株市場はほぼ全面安商状となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは２．３％安と大幅な下げで８月１日以来約１カ月ぶりの安値をつけた。フランスの政局不安に加え、英国の財政懸念も嫌気され欧州各国の長期金利が軒並み上昇、株式の相対的な割高感が意識された。半導体セクターが軟調なほか、大手不動産株などに売りが波及している。フランスでは来週８日に国民議会（下院）で内閣の信任投票が実施される予定で、政局不安が財政悪化リスクを助長することへの警戒感が高まっている。米国株市場ではレーバーデーの祝日をはさみ３連休明けとなったが、リスク回避ムードの強い地合いでＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を試す展開となった。米国でも長期金利上昇が顕著で、この日は一時４．３％まで水準を切り上げ株式市場に重荷となった。米連邦巡回区控訴裁判所が２９日にトランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持したこともネガティブ視されている。ダウの下げ幅は一時６００ドル近くに達したが、取引終盤は押し目買いや買い戻しの動きが強まり下げ渋った。８月の米ＩＳＭ製造業景況感指数は好不況の分水嶺である５０を６カ月連続で下回ったが、７月からは改善傾向を示しており、個別項目では「新規受注」が上向いたことで投資家の過度な不安心理が後退した面もあったようだ。きょうの東京市場では欧米株安を受け再びリスクオフの流れとなりそうだ。今週後半にＡＤＰ全米雇用リポートや米雇用統計の発表を控えており、これも買い手控え感につながることが想定される。

　２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４９ドル０７セント安の４万５２９５ドル８１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１７５．９３ポイント安の２万１２７９．６３だった。

　日程面では、きょうは９月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では８月の中国非製造業購買担当者景気指数、ポーランド中銀の政策金利発表、７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、７月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。

出所：MINKABU PRESS