２７日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株安と自動車関税を警戒

　２７日の東京株式市場は目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶり反落となりそうだ。前日に約１カ月ぶりに終値で３万８０００円台を回復したが、きょうは再び３万７０００円台後半まで押し戻される可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが１％前後の下落を示した。トランプ関税に対する警戒感がリスク回避目的の売りを誘導し、全体相場を押し下げた。他方、米国株市場でもハイテク株を中心に売り圧力が強い地合いとなった。半導体関連ではエヌビディア＜NVDA＞が５．７％安と急落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．３％安と大幅続落した。更に電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ＜TSLA＞も５．６％安に売り込まれ、マグニフィセント・セブンの下落が目立つなか、市場センチメントが冷やされた。この日はトランプ米大統領が自動車関税について記者会見を開くことが伝わり、これを受けて自動車株に大きく値を下げるものが多かった。東京市場では、米ハイテク株安を背景にリスクオフの地合いを余儀なくされ、目先筋の利益確定の売りを誘発する公算が大きい。一方、外国為替市場では１ドル＝１５０円台で推移するなど円安水準が維持されていることで、これはハイテク株や自動車株の下支え材料となる可能性があるほか、きょうは３月権利付き最終売買日ということもあって、駆け込みでの配当及び株主優待権利取りを狙った買いなどが日経平均やＴＯＰＩＸの下げを緩和するケースも考えられる。取引時間中は米株価指数先物の値動きなどにも左右されそうだ。

　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３２ドル７１セント安の４万２４５４ドル７９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７２．８４０ポイント安の１万７８９９．０１５だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では１～２月期中国工業企業利益、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２月の米仮契約住宅販売指数など。

出所：MINKABU PRESS