５日の株式相場見通し＝売り優勢、欧米株の大乱調を警戒

　５日の東京株式市場は売り優勢、日経平均株価は３万７０００円台を再び割り込む場面も予想される。前日に一時９００円超の下落をみせる場面があったが、取引後半は下げ渋る動きをみせた。目先的には需給先行で売られ過ぎとの判断も働くところで、押し目買いや買い戻しで下値抵抗力が発揮されるケースも考えられる。一方、反騰局面に移行する明確な強気材料もなく日経平均の上値は重そうだ。前日の欧州株市場は独ＤＡＸが３．５％安と急落したのをはじめほぼ全面安商状となった。トランプ米政権の関税政策やウクライナへの軍事的支援停止といった政策に対して欧州でも警戒感が高まっている。この日はドイツやフランス市場で自動車株などへの売りが目立ち、全体指数を押し下げている。また、米国株市場でも欧州株安を引き継いで午前中はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を探る動きとなり、ダウは８００ドルあまり下げる場面があったが、昼頃から流れが変わり戻り足に転じた。ところが、引け際に売り直されダウは６００ドル超の下落で引けたほか、ナスダック指数も小幅ながらマイナス圏で取引を終えている。エヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株への買い戻しが全体相場に浮揚効果をもたらす局面もあったが買いは続かなかった。東京市場でも乱調を極める欧米株市場の動きは不安視される。トランプ関税への警戒感は拭えず、前日発動されたメキシコやカナダへの関税についても両国は即座に報復関税を課すことを表明しており、世界経済への下押し圧力につながることが懸念される。今週後半に米国の重要経済指標の発表が相次ぐこともあり、改めて様子見ムードが広がる可能性がある。取引時間中は為替動向なども注視されそうだ。

　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６７０ドル２５セント安の４万２５２０ドル９９セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同６５．０２８ポイント安の１万８２８５．１６３だった。

　日程面では、きょうは中国で全国人民代表大会（全人代）開幕、２月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０～１２月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、２月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。

出所：MINKABU PRESS