３１日の株式相場見通し＝頑強な値動きか、為替動向に左右される場面も

　３１日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しの動きが継続し、日経平均株価は頑強な値動きとなりそうだ。ただ強弱観が対立するなか、プラス圏で推移するとしても上げ幅は限定的で、３万９０００円台半ばから後半で売り買いを交錯させる展開か。前日にＥＣＢ理事会の結果が開示され、ＥＣＢは政策金利を４会合連続で引き下げた。利下げについては事前に織り込まれていたが、欧州株市場では金利低下期待を拠りどころにほぼ全面高商状となった。欧州ではＥＣＢによる利下げが今後も続くという見方が支配的で、株式の相対的な割高感が緩和されている。米国株市場でも欧州時間のリスク選好ムードを引き継ぎＮＹダウが終始強調展開を維持したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もマイナス圏に沈む時間帯はあったものの、取引終盤に買いが厚くなり結局小幅ながらプラス圏で着地している。この日発表された１０～１２月期の米ＧＤＰ（速報値）は前期比年率で２．３％増となったが、７～９月期との比較では減速し、事前コンセンサスを下回った。もっともＧＤＰの７割を占める個人消費は堅調で、ネガティブ視する動きは限られた。トランプ米大統領がカナダとメキシコに２５％の関税をかけることを発表したが、これを嫌気する動きも限定的だった。東京市場では日経平均４万円大台近辺では上値が重くなるが、３万９０００円台では押し目買いニーズも強い。きょうは、欧米株が堅調だったことを受けやや強気優勢の地合いが見込まれる。ただ、足もと外国為替市場でドル安・円高が進んでいることは警戒材料で、取引時間中は為替動向などに左右されるケースも考えられる。

　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６８ドル６１セント高の４万４８８２ドル１３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同４９．４２６ポイント高の１万９６８１．７４９だった。

　日程面では、きょうは１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の有効求人倍率、１２月の失業率、１２月の鉱工業生産、１２月の商業動態統計、１２月の自動車輸出実績、１２月の住宅着工統計など。海外では１２月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。

出所：MINKABU PRESS