７日の株式相場見通し＝米株式の急速な下げ渋りを好感し買い優勢のスタート

　７日の東京株式市場は、心理的な下値抵抗ラインとされる２万１５００円を巡る攻防で正念場を迎えることになる。きょうは、前日の米株式市場でのＮＹダウ平均株価の急速な下げ渋りを好感して、買い優勢のスタートが予想される。また、前日に大幅下落したことの反動で自律反発の買いも予想される。７日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１２円７０銭台で推移している。

　６日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が休日前の４日に比べ７９．４０ドル安の２万４９４７．６７ドルと続落した。カナダで中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部が米国の要請で逮捕されたことを受け、米中摩擦の激化懸念が浮上。ＮＹダウは一時、４日に比べ７８０ドルを超す下落となった。ただ、引けにかけ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に利上げの休止を検討していると伝わると買い戻しが流入し、急速に下げ渋った。中国向け売上比率が高いボーイングやキャタピラーなどの資本財株が下落、米長期金利の低下を受け、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど銀行株が安い。原油価格の下落を受け、エクソン・モービルやシェブロンも値を下げた。半面、アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）が高く、ＩＢＭ、シスコシステムズが値を上げた。ナスダック総合株価指数は、同２９．８３３ポイント高の７１８８．２５９と反発した。

　日程面では、１０月の景気動向指数・毎月勤労統計調査・家計調査に注目。海外では、ドイツ第１党のキリスト教民主同盟党大会で党首選挙、米１１月の雇用統計が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS