明日の株式相場見通し＝衆院解散表明でいったん利益確定売り、今後は政策吟味の段階に

　あす（２６日）の東京株式市場は、解散・総選挙に向けて先取りして買い進まれた政策関連銘柄に、いったん利益確定の売りが出ることも想定され、全体相場も軟調な推移が予想される。

　今夕に安倍晋三首相が衆院の解散を表明。総選挙に向けて、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う税収の使途を、国の借金返済から幼児教育無償化などに変更する社会保障制度の「全世代型」への改革方針や、「人づくり革命」、「生産性革命」関連の経済政策が明らかになった。

　市場関係者からは「市場には、９月第２週からの急ピッチな上昇への警戒感はあるものの、１ドル＝１１２円台の円安・ドル高状態や、幅広い分野への波及効果が期待される“量子コンピューター”関連銘柄への物色人気などに支えられ、地合いが明るさを増している。ただ、総選挙関連銘柄については、今後投開票日までのさまざまな論戦などを交えて内容を吟味しながらの現実的な物色に移行しそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、フィギュア、プラモデル、雑貨などを中心としたホビー関連品の企画、製造、販売などを手掛ける寿屋<7809.T>が東証ジャスダック市場に新規上場する。

　このほかに、政府税制調査会、日銀金融政策決定会合議事要旨（７月１９～２０日）、８月の企業向けサービス価格指数、９月末権利付き最終日に注目。海外では、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演、米９月のＣＢ消費者信頼感指数、米８月の新築一戸建住宅販売が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）