来週の株式相場見通し＝１万９０００円台後半で強調展開、押し目買い意欲は持続

　来週（２９日～６月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が１万９０００円台後半のレンジでもみあう展開となりそうだ。今週末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の評価をはじめ、来週は米国の重要経済指標発表が相次ぐなか、外国為替市場での円相場の動向によって株価も大きく左右されそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは１万９３００～１万９９００円とする。

　市場関係者からは「決算発表シーズンが一段落して以降、国内に手掛かり材料が乏しいなか、外部要因によって変動する円相場と株価の連動性が一段と高まっている。米国の利上げペースを後退させるような経済指標が発表されると、円高・株安が進行する懸念もある。ただ、一方で日経平均株価の１株利益は１４０１円（２５日）に達し、ＰＥＲは１４．１４倍（同）にまで低下している。これは、海外主要株式市場と比べても割安状態にあり押し目買い意欲の支えとなっている」との見方が出ていた。

　日程面では、４月の労働力調査・有効求人倍率・家計調査・商業販売統計（３０日）、４月の鉱工業生産指数（３１日）、１～３月期の法人企業統計、５月の新車販売台数（１日）、５月のマネタリーベース、５月の消費者態度指数（２日）に注目。

　海外では、メモリアルデー（戦没者追悼記念日）で米・英などの株式市場は休場（２９日）、米５月のＣＢ消費者信頼感指数、米４月の個人所得・個人支出（３０日）、中国５月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏４月の失業率（３１日）、米５月のＡＤＰ雇用統計、米５月のＩＳＭ製造業景況指数、米５月の新車販売台数（１日）、米５月の雇用統計、米４月の貿易収支（２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）