好業績のディフェンシブ銘柄として株価反発を期待
同社は官公庁、自治体など公共分野のシステムやクレジット会社、行政などの決済ネットワークを手掛けることから、マイナンバー関連銘柄として注目されています。
2016年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比6.8%増、営業利益が2.7倍など好業績。
官公庁、金融向けでシステム更新案件が好調に推移し、製造向けで低調な通信は好調な電力・ガス・流通向けがカバー。
通期計画は売上高が1.9%増の1兆5,400億円、営業利益は19.0%増の1,000億円と過去最高益となる見通し。