免税販売店舗の強化でインバウンド需要取り込み
2016年2月期第1四半期の業績は、営業収益が16.1%増の774億7100万円、営業利益が44.1%増の95億4700万円、経常利益が47.5%増の97億9900万円、四半期純利益が65.0%増の60億3200万円と、増収増益で着地しました。
同社は中国で積極的に出店を行っており、中華圏を中心にアジア地域で大きく増収した事が寄与しました。在庫水準の引き上げで、機会ロスが減少した事も、客数の増加と増益に寄与しました。
国内事業においては、営業収益3.3%増の528億7200万円、セグメント利益は8.1%増の57億6700万円の増益となりました。麻シリーズやオーガニックコットン製品が好調、食品ではカレーシリーズが伸長しました。
外国人旅行客の増加を背景に、全国39店舗で免税販売サービスを開始したことも売上に大きく貢献しました。
そして好調な東アジア地域事業では、営業収益は68.7%増の193億300万円、セグメント利益は173.2%増の38億7000万円となりました。特に出店を加速させた中国では店舗数が前年比27店舗増加し、売上高は193.9%増と大幅に拡大しました。
このような好調な業績を受け、第1四半期の好調によって通期予想利益が上方修正されました。上方修正後の2016年2月期通期計画は、営業収益が13.7%増の2960億円、営業収益が34.2%増の320億円、経常利益が21.4%増の323億円、当期純利益が20.9%増の201億円となっています。
同社はROE15%以上を目標に資本効率の向上を図り、また、配当性向30%を基本方針とし、株主還元にも意欲的です。
中国を中心としたアジア圏で販売が好調なこと、国内においても免税販売店の拡充によるインバウンド需要の取り込みが奏功し、今後の業績拡大が期待できると思います。