EC市場拡大を背景に拡大する事業、成長する業績
同社は、BtoC EC（電子商取引）におけるオンライン課金分野、公共料金の支払いなどの継続課金分野でクレジットカード決済サービスを提供していまる、決済事業者のリーディングカンパニーです。
カタログ販売やインターネットショップなどの事業者、NHKや定期購読雑誌など月額課金型の事業者、厚生労働省、東京都などの公的機関等の大口顧客を中心に、5万7569店舗（当第3四半期末時点）もの事業者と提携したBtoB事業も拡大しています。三井住友FG<3769>と決済代行ビジネスにおける合弁会社の設立を発表し、取引先拡大が見込まれます
EC市場拡大を背景に決済手段が多様化している中、同社は決済手段の拡充に注力し、マルチペイメントサービスを運営しています。同サービスでは、事業関連者40社以上に、カード会社の選択、コンビニ収納、電子マネー、Pay‐easy、代引き、口座振替、ウォレット決済、キャリア決済、ネット銀行決済、後払い、PayPal、海外決済、BitCoin決済、多通貨決済といった多様な支払選択肢を提供しています。
グローバル規模で拡大しているEC市場において同社は、海外進出するEC事業者へのシステム提供や、インバウンドとしての役割を担う多通貨決済の導入などを進めています。多通貨決済は、これまで円表記しかなく購買をあきらめていた海外の消費者が自国の通貨で決済することができるため、EC市場の拡大と共に利用の拡大が見込まれます。
国内BtoC EC市場は、2020年には25兆円に達する勢いで今後取引が増えることが予測されるが、同社はEC市場の取引が増えれば増えるほど手数料収入を得ることができるので収益拡大が期待できます。今後はBtoC EC市場においても、物販だけではなく、税金や医療費などの支払いもオンライン課金が進んでいくと見られるため、事業拡大が期待できると思います。
2015年第1-3四半期の業績は、売上高が21.0％増の64億2700万円、営業利益が20.1％増の23億円、経常利益が20.2％増の23億1700万円、四半期純利益が29.1％増の14億5400万円となりました。
一方、通期予想は、売上高が20.1％増の86億5600万円、営業利益が20.1％増の29億7400万円、経常利益が18.1％増の29億7400万円、そして純利益が18.6％増の17億9700万円となっています。
クレジットカード決済払いの浸透、インターネットショッピング市場の拡大、スマートフォン・タブレットの普及や物流改革によって、電子商取引市場は今後更に拡大していきます。堅調な業績拡大に加え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%」としているところも魅力的です。
カタログ販売やインターネットショップなどの事業者、NHKや定期購読雑誌など月額課金型の事業者、厚生労働省、東京都などの公的機関等の大口顧客を中心に、5万7569店舗（当第3四半期末時点）もの事業者と提携したBtoB事業も拡大しています。三井住友FG<3769>と決済代行ビジネスにおける合弁会社の設立を発表し、取引先拡大が見込まれます
EC市場拡大を背景に決済手段が多様化している中、同社は決済手段の拡充に注力し、マルチペイメントサービスを運営しています。同サービスでは、事業関連者40社以上に、カード会社の選択、コンビニ収納、電子マネー、Pay‐easy、代引き、口座振替、ウォレット決済、キャリア決済、ネット銀行決済、後払い、PayPal、海外決済、BitCoin決済、多通貨決済といった多様な支払選択肢を提供しています。
グローバル規模で拡大しているEC市場において同社は、海外進出するEC事業者へのシステム提供や、インバウンドとしての役割を担う多通貨決済の導入などを進めています。多通貨決済は、これまで円表記しかなく購買をあきらめていた海外の消費者が自国の通貨で決済することができるため、EC市場の拡大と共に利用の拡大が見込まれます。
国内BtoC EC市場は、2020年には25兆円に達する勢いで今後取引が増えることが予測されるが、同社はEC市場の取引が増えれば増えるほど手数料収入を得ることができるので収益拡大が期待できます。今後はBtoC EC市場においても、物販だけではなく、税金や医療費などの支払いもオンライン課金が進んでいくと見られるため、事業拡大が期待できると思います。
2015年第1-3四半期の業績は、売上高が21.0％増の64億2700万円、営業利益が20.1％増の23億円、経常利益が20.2％増の23億1700万円、四半期純利益が29.1％増の14億5400万円となりました。
一方、通期予想は、売上高が20.1％増の86億5600万円、営業利益が20.1％増の29億7400万円、経常利益が18.1％増の29億7400万円、そして純利益が18.6％増の17億9700万円となっています。
クレジットカード決済払いの浸透、インターネットショッピング市場の拡大、スマートフォン・タブレットの普及や物流改革によって、電子商取引市場は今後更に拡大していきます。堅調な業績拡大に加え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%」としているところも魅力的です。
