中小企業の後継者難を背景に業績拡大中
同社は会計士や税理士の共同出資で設立されたM&Aの仲介業務を行っている企業です。中堅・中小企業が譲渡企業となるM&A支援に特化しており、中堅・中小企業のM&A成約支援数はNo.1の実績です。
1947年から1949年生まれの団塊の世代の経営者が2012年から65歳を迎えていき、今後10年ほどはリタイヤする経営者が増える見込みです。いわゆる2012年問題ですが、これが中小企業のM&A仲介に特化している同社に好影響を及ぼしています。後継者不在の事業継承問題を内在する中小企業は約50%にのぼっており、友好的なM&Aを実現できればこの問題を解決できます。
アベノミクスによる日本企業の業績回復でM&A需要も高まってきている中で、同社は業績を伸ばしており、今後も堅調に業績を伸ばしていけると思います。
2015年3月期の業績は、売上高が15.9％増の122億2700万円、営業利益が11.9％増の60億9800万円、経常利益が14.8％増の63億1000万円、当期純利益が18.1％増の39億5000万円と増収増益となりました。またROEが32.4％、自己資本比率80.4％と高水準で推移しています。
一方2016年通期予想は、売上高が8.8％増の133億円、営業利益が10.0％増の67億1000万円、経常利益が6.3％増の67億1000万円、当期純利益が11.6％増の44億1000万円、年間配当が4円増配の39円とする方針。
最高益を更新しているところからも、今後の団塊の世代のリタイヤが本格化していく事を考慮すると、更なる業績拡大を見込めると思います。
1947年から1949年生まれの団塊の世代の経営者が2012年から65歳を迎えていき、今後10年ほどはリタイヤする経営者が増える見込みです。いわゆる2012年問題ですが、これが中小企業のM&A仲介に特化している同社に好影響を及ぼしています。後継者不在の事業継承問題を内在する中小企業は約50%にのぼっており、友好的なM&Aを実現できればこの問題を解決できます。
アベノミクスによる日本企業の業績回復でM&A需要も高まってきている中で、同社は業績を伸ばしており、今後も堅調に業績を伸ばしていけると思います。
2015年3月期の業績は、売上高が15.9％増の122億2700万円、営業利益が11.9％増の60億9800万円、経常利益が14.8％増の63億1000万円、当期純利益が18.1％増の39億5000万円と増収増益となりました。またROEが32.4％、自己資本比率80.4％と高水準で推移しています。
一方2016年通期予想は、売上高が8.8％増の133億円、営業利益が10.0％増の67億1000万円、経常利益が6.3％増の67億1000万円、当期純利益が11.6％増の44億1000万円、年間配当が4円増配の39円とする方針。
最高益を更新しているところからも、今後の団塊の世代のリタイヤが本格化していく事を考慮すると、更なる業績拡大を見込めると思います。
