<話題の焦点>=ドラッグストア急回復、食品・ビューティーケアが牽引
経済産業省が5月28日に発表した4月の専門量販店販売統計速報(調査対象は50店舗以上もしくは年間販売額が100億円以上の企業、店舗数は計1万3494店)によると、ドラッグストアの商品販売額は3989億円となり、消費増税の影響が直撃した前年同月を12.6%上回った。
内訳をみると、最も販売額が大きい「食品」が同13.0%増の993億700万円と2カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、「ビューティーケア」も同18.3%増の614億9200万円と急伸。同月の訪日外国人数が176万4000人と単月の過去最高を記録するなか、インバウンド需要が追い風になったとみられる。
また、「健康食品」が同17.7%増の134億100万円となったことも見逃せない。販売規模は「その他」を除くと最も小さいものの、中高年層を中心とした健康維持・増進や美容・アンチエイジングに対する高い意識を背景に今後のさらなる成長が期待される。
こうした状況は各ドラッグストアが発表している同月の既存店売上高速報にも表れており、マツモトキヨシホールディングス<3088.T>が同21.6%増となったのをはじめ、ココカラファイン<3098.T>は同20.4%増、スギホールディングス<7649.T>のスギ薬局事業は同20.0%増、サンドラック<9989.T>のドラッグストア事業は同26.5%増と急伸。アインファーマシーズ<9627.T>のドラッグ&コスメ事業(連結ベース)は同19.6%増となっている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
内訳をみると、最も販売額が大きい「食品」が同13.0%増の993億700万円と2カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、「ビューティーケア」も同18.3%増の614億9200万円と急伸。同月の訪日外国人数が176万4000人と単月の過去最高を記録するなか、インバウンド需要が追い風になったとみられる。
また、「健康食品」が同17.7%増の134億100万円となったことも見逃せない。販売規模は「その他」を除くと最も小さいものの、中高年層を中心とした健康維持・増進や美容・アンチエイジングに対する高い意識を背景に今後のさらなる成長が期待される。
こうした状況は各ドラッグストアが発表している同月の既存店売上高速報にも表れており、マツモトキヨシホールディングス<3088.T>が同21.6%増となったのをはじめ、ココカラファイン<3098.T>は同20.4%増、スギホールディングス<7649.T>のスギ薬局事業は同20.0%増、サンドラック<9989.T>のドラッグストア事業は同26.5%増と急伸。アインファーマシーズ<9627.T>のドラッグ&コスメ事業(連結ベース)は同19.6%増となっている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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