＜話題の焦点＞＝公共投資拡大、自民党の政権復帰で有望

　建設セクターが注目を集めつつある。１２月１６日投開票の衆議院選挙で、自民党が政権復帰する可能性が高まっているためだ。同党は選挙公約の柱の一つとして「国家強靭化基本法」の制定を掲げている。災害に強い国土造りのために今後１０年間で公共事業費２００兆円を投入、特に３年間は集中的に取り組む方針を示している。

　次期政権は当面の景気対策として老朽化の進んだ社会インフラの再整備を軸とした公共投資を実施する方向だ。現政府は復興推進会議で１３年度以降の復興財源の使い道を復旧・復興に直結する被災地の事業に限定すると決定したが、次期政権もこの方針を継承し、これも公共投資拡大につながる。

　復興関連工事の拡大をテコに建設工事受注（大手５０社）は１０年度を底に増加に転じ、１１年度は７．１％の伸びとなっており、今後数年は増加する公算が大だ。大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>の大手ゼネコン、ＮＩＰＰＯ<1881.T>、日本道路<1884.T>の道路株、日本橋梁<5912.T>、ピーエス三菱<1871.T>の橋梁株、五洋建設<1893.T>、東亜建設工業<1885.T>の港湾土木株に注目したい。