【兜町スクランブル】「日経平均６万円」の虚像と実像、モメンタム投資の熱狂は続くか

　日経平均株価が取引時間中として初めて６万円台に乗せた。とはいえ一部銘柄に資金が集中した結果の節目到達である。緊迫化したイラン情勢により経済・物価の不確実性が高まり、ＴＯＰＩＸは足踏みを続けている。値動きのいい銘柄のトレンドに追従するモメンタム投資が席巻するなか、米国では主要ハイテク企業の決算発表を控えており、今後の相場の方向性を占う試金石となる。

●「テンバガー」実現へ８合目通過

　日経平均は２３日、一時６万００１３円９８銭まで上昇した。５万円の節目を突破したのが昨年１０月２７日。半年足らずでおよそ１万円上昇したこととなる。ザラ場ベースでみると、リーマン・ショック時の２００８年１０月につけた安値が６９９４円９０銭だ。１０倍すると６万９９４９円である。きょうつけた新高値は、テンバガーの水準に対して８合目を超えて９合目に向かう過程となるといえる。

　日本株の流れを大きく変えたのが、１２年１１月１４日。党首討論の場で当時の野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を表明した日を転換点とするアベノミクス相場である。同日の安値は８６５３円４９銭。安倍政権下での高値は１８年１０月２日の２万４４４８円０７銭で、この間の上昇率は約２．８倍だ。

　今回の上昇相場の起点をどこにとるかは議論が分かれるところではあるが、米オープンＡＩが「チャットＧＰＴ」を公開したのが２２年１１月３０日で、同日の日経平均終値は２万７９６８円９９銭だ。これを起点としてＡＩ相場が続いているとするならば、日経平均の上昇率は２．１倍となる。単純にアベノミクス相場の上昇率を掛け合わせると、日経平均は７万８０００円台まで上昇余地が広がる。すでに外資系証券では今年末の日経平均が７万円となる予想を示しているところがある。ザラ場ベースでの日経平均の「テンバガー」の年内達成が実現するか注目されそうだ。

　半面、ＴＯＰＩＸは３日続落し、イランでの軍事衝突前につけた史上最高値を下回って推移している。日経平均とＴＯＰＩＸを割ったＮＴ倍率は１５．９１倍と過去最高の水準だ。４月に入りキオクシアホールディングス<285A.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト＜6857.Ｔ＞といった値がさの半導体株が買われ、日経平均を押し上げている。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けたインフレと消費低迷リスクへの警戒感が消えたわけではないものの、米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２２日まで１６連騰と異彩高を演じている。ＡＩ・半導体関連企業に関しては「業績面でのビジビリティーが高く、ガイダンスリスクが少ない」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー）という。

●「下がれば買い」の集団心理

　日米株式市場ともにモメンタム投資が活発化し、ハイテク株への一極集中を促す要因となっている。高い価格モメンタムを持つ銘柄を重視し設計された「ＭＳＣＩワールド・モメンタム指数」の３月末比の上昇率は２２日時点で１４．４％。同期間のＭＳＣIオール・カントリー・ワールド指数の上昇率（９．５％）をアウトパフォームしている。

　トランプ大統領が市場に対し口先介入を繰り返し、相場のトレンド形成の決定力を持つ局面が長く続いたことが、モメンタム投資への傾斜を後押しする一因となったとみられている。加えて、「下がれば買い」が有効な投資戦略として強く認識されていることも大きい。過去１０年間でナスダック総合株価指数が押し目らしい押し目を形成したのは、コロナ禍の初期と、インフレへの対応のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けた２２年ぐらいである。２３年以降、クレディ・スイスの「ＡＴ１債」問題を受けた金融不安や、日銀利上げ後の円キャリー取引の逆回転によるショックがあり、２５年４月には相互関税ショックが到来したが、いずれも短期間で収束した。

　指数連動型のパッシブ系ＥＴＦ（上場投資信託）の存在感の拡大も、株式相場の下値を支えるうえで大きな役割を担っていると考えられている。英調査会社ＥＴＦＧＩによると、世界全体のＥＴＦの運用残高は２６年３月末時点で約２０兆７８０億ドル。コロナ禍前の１９年末との比較で約３．２倍に膨らんだ。過剰流動性に支えられた相場環境において、スマートフォンで売買する個人投資家だけでなく、多くの機関投資家も、調整局面で米株をはじめとした指数連動型ＥＴＦを購入し続けてきた構図が透けてみえる。

　過剰流動性相場は緩和的な金融政策の産物と言える。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＱＴ（量的引き締め）を昨年１２月に終了し、２２年以降のバランスシート縮小局面はいったん終止符が打たれることになった。バランスシートは今年に入り緩やかに拡大している。次期ＦＲＢ議長候補のケビン・ウォーシュ元理事は膨張したＦＲＢのバランスシートの縮小を持論としているものの、マーケットは額面通りには受け止めていないもようだ。ウォーシュ氏が次期ＦＲＢ議長になったとしても、バランスシートの縮小はマーケットにショックを及ぼしかねないだけに、容易ではない──。そんな見方も、過剰流動性相場の継続への期待感を高める方向に作用していると言い切れなくはない。

●ＴＯＰＩＸ高値奪還に注目

　マーケットの調整が短期で収束するパターンを繰り返すのならば、調整一服後の「買い遅れ」は投資リターンの低下に直結することにつながる。米国では４月２３日にインテル＜INTC＞が決算を発表するほか、月末までにクアルコム＜QCOM＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞やアルファベット＜GOOG＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞といったハイテク企業の開示が相次ぐ。好決算を先取りする形ともいえるハイテク株高は「乗り遅れる恐怖」をもたらし、モメンタム相場の色彩をより際立たせている。

　日本国内では安川電機<6506.T>が今期増益計画を示し、市場参加者に少なからず驚きと安心感を与えた。３月期企業の決算発表はこれから本格化し、月内では半導体関連では２７日にアドテスト、３０日に東京エレクトロン<8035.T>が決算を開示する予定だ。内需系企業を中心に保守的な今期予想を打ち出すところが相次ぐとみられているものの、上場企業全体では増益計画が示されるとの見方が広がっている。「全体的に業績予想が慎重なものになる可能性については、マーケットの織り込みが進んだ。中東情勢と原油相場が落ち着きをみせるようになれば、上方修正期待が高まることも見込まれる」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声もある。

　上場企業全体の増益計画をよりどころとし、一部銘柄に集中する資金が他銘柄にシフトするかどうか。ＴＯＰＩＸの高値奪還に市場参加者の注目が集まっている。（長田　善行）

出所：MINKABU PRESS