崖っぷち

ギリギリで踏みとどまるか？

　「財政の崖」交渉について、米下院が現地時間30日午後6時半（本邦時間31日午前8時半）に審議を再開することが明らかになると米株価や長期債利回りは大きく持ち直し、これを好感する動きが東京時間も続いてドル円は８６円台半ばまで続伸、日経平均も年初来高値を更新している。ギリギリで踏みとどまるであろうとの期待感を織り込んでいる状態だ。

　本日は、本邦の大納会。米国では、年内期限が迫る財政の崖交渉の行方が最大の注目点（本日は民主、共和両党議会指導者がオバマ大統領と会談予定）。

　来週は、本邦が3日まで休場、海外では1日に中国製造業PMI、2日に英米製造業PMI（米はISM）、4日にユーロ圏HICPと米雇用統計が予定されている。日本の休場中に海外市場で値が飛ぶリスクには注意を払いたい。
　米雇用統計については、非農業部門雇用者数が+14.5万人、失業率は7.7％で横ばいと前月とほぼ同様の結果が予想されているが、「財政の崖」交渉のずれ込みと、雇用統計の予想比下振れが同時に起こる場合には、短期的に買われてきたドル円の調整圧力が高まる可能性もあろう。

　テクニカル面からは、オシレーター系は軒並み短期的な買われ過ぎ感を示唆する一方、トレンド系は中長期共に上昇トレンドを示唆している。年末～１月にかけての調整局面での押し目の深さ、押し目買い意欲の強さで、大きなトレンド行方が見えてきそうである。