アジア株 中東紛争拡大懸念 トランプ「ビッグウェーブ」警告、24時間以内に攻撃強化

アジア株　中東紛争拡大懸念　トランプ「ビッグウェーブ」警告、24時間以内に攻撃強化

東京時間11:16現在
香港ハンセン指数　　 25941.02（-118.83　-0.46%）
中国上海総合指数　 4157.85（-24.74　-0.59%）
台湾加権指数　　　　 34761.75（-333.34　-0.95%）
韓国総合株価指数　 6034.63（-209.50　-3.36%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 9077.00（-123.89　-1.35%）

アジア株は下落。米国イラン紛争が長期化する恐れがあり、リスク回避の動きが広がっている。

サウジアラビアのリヤドにある米国大使館がドローン攻撃を受けたことで中東地域紛争拡大が懸念されている。イランはカタールにあるエネルギー施設や空港も攻撃している。米政府は24時間以内にイラン攻撃を「大幅強化」する方針で、トランプ米大統領は「ビッグウェーブ」を警告した。

原油高騰によるインフレ再加速が懸念されている。イラン革命防衛隊顧問はホルムズ海峡を封鎖したと発表、イラン軍は通過しようとする船舶に火を放つと警告。

香港株は続落。香港は金融政策を米国に連動させているため、米利下げ期待後退で香港の基準金利引き下げ期待も後退している。

ただ、下値は限定的。原油高を受け中国石油化工や中国海洋石油などエネルギー関連の一角が上昇しているほか、きのう大幅下落したJDドットコムやアリババ、快手科技などハイテクの一角が買い戻されている。

豪州市場では3月利上げ観測が高まっている。

豪中銀のブロック総裁は米イラン紛争でインフレ加速なら金利引き上げざるを得ない、現時点では予測不可能だが3月会合は「ライブ」になると述べた。総裁の発言を受け3月利上げ確率が25%にまで上昇、発言前はほぼゼロだった。5月までの利上げ確率は100%を超えている。

上海株は下落も下値は限定的。5日に開催される全人代を前に景気支援策期待が広がっている。米中貿易摩擦により中国政府は今年の成長率目標を昨年「5%前後」から「4%～5%」に若干引き下げる可能性。

休場明け韓国株は急落。航空や公益、ハイテク、自動車、金融、消費者サービスなど幅広い銘柄が下落している。

一方、防衛関連は急騰。

韓国最大の防衛企業ハンファ・エアロスペースは20%超急騰、上場来高値をつけている。軍事防衛通信システム用電源装置の製造を手掛けるビクテックは26%超急騰、兵器・軍事車両の製造会社ファーストテックも25%超急騰している。