Lib Work、3Dプリンター住宅の特許取得し、26年1月より販売開始 2,000万円台の商品開発により市場拡大へ

決算ハイライト（前年同期比）

瀬口力氏：株式会社Lib Work 代表取締役社長の瀬口です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。今回は中間決算ということで、通期計画の進捗と現在の事業内容についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。

最初に中間決算の進捗をご説明します。2026年6月期の売上高は、前期の80億7,000万円に対して68億9,900万円となり、前期比14.5パーセントの減少となっています。

こちらの原因については、2025年4月に行われた建築基準法の大幅な改正が挙げられます。他の注文住宅会社も同様ですが、この上期、特に4月以降の事業環境は厳しい状況となり、当社も大きな影響を受けています。

具体的には、従来「4号特例」という仕組みがあり、一定規模内の案件であれば比較的簡単に確認申請（審査）が通っていました。当社では確認申請から許可取得までの期間が平均2週間でしたが、建築基準法が改正され、現在は1ヶ月半から2ヶ月程度と長期化しています。

4月以降に確認申請を提出した分から、許可取得までの期間が1ヶ月から1ヶ月半ほど延びており、その分工期が延びています。結果的に、同期間に相当する売上が期ずれしている状況です。受注状況については資料に記載していませんが、比較的堅調に推移しており、今期上期は前期比で約10パーセント増加しています。このため、下期および来期に向けては堅実な業績を見込んでいます。

営業利益は前期の3億7,800万円から今期は9,200万円へと大幅に減少しました。固定費があるため、売上減少分、特に10億円相当の粗利の減少が営業利益へ影響を及ぼしています。

ただし、特にみなさまが懸念していると思われる1棟あたりの粗利率については、前期から変動はありません。収益性は低下していないため、その点をご理解いただければと思います。

一方で、人件費や3Dプリンター関連への投資が増加したことから、一般管理費および販管費が増加しています。将来の成長に向けて、投資のアクセルを緩める考えはありません。投資を抑えて数値を改善する選択肢もありましたが、今は成長に向けた重要な局面だと考えています。引き続き積極的な投資を行い、3Dプリンター住宅事業を着実に伸長させていきたいと考えています。

経常利益は前期の3億8,500万円に対し、今期はマイナス200万円となりました。営業利益との差がある点について疑問をお持ちになるかもしれませんが、これは金利上昇の影響ではありません。主な要因はビットコインの購入です。当社では、円資産の目減りリスクを考慮し、リスクヘッジの一環として昨年ビットコインを購入しました。

平均購入単価は1ビットコインあたり約1,600万円から1,700万円です。現在の価格は1ビットコインあたり約1,000万円から1,100万円で推移しており、その差額が評価損として計上されています。なお、これは現金化した損失ではなく、評価上の損失です。

当社では長期保有を前提としているため、仮に価格が3,000万円や4,000万円に上昇した場合には、その増加分が損益計算書に反映されます。これまで約30年間は日本がデフレ環境にあったため、現金保有が最善と思われていましたが、今後は投資戦略として資産分散を進めていきます。

現在、物価上昇率は約3パーセントで推移しており、現金を保有しているだけでは価値が目減りするため、3パーセントを上回る運用利回りを確保していきたいと考えています。

当社の注文住宅事業は建売事業とは異なり、基本的に建築前にお客さまから前受金をいただくビジネスモデルであり、キャッシュリッチな構造を持っています。建築数が増加するほどキャッシュが蓄積される仕組みとなっているため、この資金を着実に投資へ振り向けていきたいと考えています。その結果として、一定の揺らぎが生じる可能性を踏まえつつ、持続的な成長を目指していきます。

今回はご迷惑をおかけしましたが、評価益が出る局面もある点をご理解いただければ幸いです。当社は営業利益をKPIとしており、今期の見通しでは、営業利益が決算時点で約5億円回復することを見込んでいます。

決算ハイライト（2025年11月12日発表の業績予想比）

こちらは修正後の数値です。大きな変更はありませんが、経常利益についてはビットコインの評価損の影響で約1億円減少しています。

中期経営計画の連結業績目標の修正

これに伴い、中期経営計画の連結業績目標を修正しました。ただし、プラットフォーム事業であるマイホームロボ事業、IPライセンス事業といったストック事業の目標値は変更していません。いずれも順調に進捗しています。

また、建築基準法改正後の確認申請の許可期間については、時間の経過に伴い短縮されると見込んでいました。しかし、残念ながら、従来の約2週間という水準に戻るのは難しく、少なくとも1ヶ月以上を要する見込みです。この前提を踏まえ、業績の見通しを修正しています。なお、来期に向けては受注が順調に積み上がっており、一定の成長が見込めると考えています。

LibWork

では、3Dプリンター住宅の開発および販売状況についてご説明します。スライドは、昨年当社がリリースした国内最大級の3Dプリンター住宅です。国内最大規模の100平方メートルで、居住用として十分な広さを確保しています。

土を主原料とした3Dプリンター住宅

当社の3Dプリンター住宅の特徴についてです。100平方メートルは国内最大級の規模であり、確認申請を経て許可も取得済みです。建築基準法の厳しい要件を満たしており、国内で建築可能な住宅です。

耐震性・耐久性については、耐震等級は国内最大震度7に耐える基準の1.5倍、最高等級である3等級を実現しています。当社の地元で発生した熊本地震においても、耐震等級3の建築物の倒壊はありませんでした。同等の水準を持つ安全性を有しており、現在、さらなる耐久性に関する複数の実験を進めています。

具体的には、台風を想定した風圧試験や散水試験、耐火試験など、過酷な条件下を想定した試験を実施しています。各種関連基準をクリアしつつ、快適に過ごせる環境の実現を目指しています。住宅自体はすでに建築可能であり、耐久性に関する検証を着実に進めながら、関係機関への提出や関連認証の取得を進めている状況です。

本住宅の大きな特徴は、主原料が土である点です。セメントを一切使用せず、自然由来の素材で構成されています。そのため、将来この住宅を解体する際には、現地での解体処理が可能です。一般的にセメントを使用した建物は、産業廃棄物として指定された場所での処分が必要ですが、本住宅は土を主原料としているため、現地解体が可能です。

CO2排出量については、一般的なコンクリート住宅と比較して約半分に抑えられており、CO2削減効果が大きいと考えています。

3Dプリンター住宅:特許の取得

昨年夏に本住宅の技術を特許申請し、約半年で特許を取得しました。一般的に特許取得には平均約2年を要するため、3Dプリンター関連では非常に早期の取得であると認識しています。本特許には、土でつくった3Dプリンター住宅および素材を加えた内容が含まれています。

今後、例えば競合他社が土を用いた3Dプリンター住宅を開発する場合には、当社の知的財産が優位性を発揮すると考えています。ただし、鉄筋コンクリートなど他の素材については対象外となります。

しかしながら、土を素材とする住宅への関心は高く、国内でも「ヴィラを建てたい」というご相談が増加しています。特に離島や海岸沿いでは、土を素材とした外観が非常に評価されていると認識しています。

3Dプリンター住宅:1,000件の反響突破

先ほどのモデルハウスを7月にリリースして以来、現在までに国内外から約1,800件のお問い合わせをいただいています。お問い合わせの内容は住宅建築に限らず、事業提携やフランチャイズ加盟について、さらには自国に3Dプリンター住宅を導入できないかという海外展開や協業の提案なども寄せられています。

先日、東南アジアを訪問しました。現地の住宅価格は非常に低く、日本の上物価格が平均で約3,000万円から3,500万円であるのに対し、現地では数百万円で建築が可能です。それにもかかわらず、3Dプリンター建築への関心は非常に高い状況にあります。

現地の事情をうかがったところ、安価な人件費の一方で、労働者や品質の管理の問題、建築期間の長期化といった施工管理に関する課題があるとのことでした。3Dプリンター建築では、正確なデータを入力することで安定的に一定の品質が確保できる点が大きく評価されています。

このように、日本では人手不足への対策として3Dプリンターの活用が期待されていますが、海外ではそれに加えて施工管理の負担軽減や建築品質の確保といった観点から、強い関心が寄せられています。

現在、年間約1万棟を着工している東南アジアの現地デベロッパーと協議を進めています。今後の展開次第ではありますが、日本よりも早く現地で普及が進む可能性があると期待しています。

3Dプリンター住宅の販売開始

本住宅は今年1月から販売を開始しました。販売や受注状況に関して多くのお問い合わせをいただいていますが、正式な受注は確認申請を含めた状況で成立するため、現時点では購入予約というかたちで進めています。

土地の条件によって建築が難しい場合があるため申込金をお預かりし、土地の適性や建築可否を確認したうえで問題がなければ、正式契約へと移行します。販売開始以来、予約は順調に積み上がっており、高いニーズを感じています。

インターネットの掲示板で「3Dプリンター住宅は日本では普及しないのでは？」といったご意見をよく目にしますが、当社としては今後十分に普及の可能性があると考えています。むしろ海外で先に普及が進み、それが日本に逆輸入される可能性もあるでしょう。

そのため、当社は現時点で国内にて確実に技術を確立し、競争優位性を築く必要があると認識し、特許を取得しました。日本市場には依然として大きな成長余地があると考えています。当社は、3Dプリンター住宅のリーディングカンパニーとして、日本市場を牽引する方針です。

また、2025年7月にリリースしたプレミアムエディションのモデルハウスは、販売価格が約6,000万円であり、高価格すぎるというご意見を多数いただきました。そのため、現在「Lib Earth House model B」スタンダードエディションを開発中です。価格は2,000万円台からを想定しており、木造住宅とほぼ同水準、もしくはやや低価格帯を実現しています。

品質を落とすことなく、プランを見直し、簡素化することでコストを低く抑えました。85平方メートルで2,000万円台の価格帯を実現し、一般の方々でも購入しやすい水準だと考えています。将来的には1,000万円台の実現を目標としており、この価格帯であれば木造住宅の約3分の2の価格となるため、市場シェアの拡大が期待できると見ています。

プラットフォーム事業:My Home Roboの進捗

当社では、プラットフォーム事業で「My Home Robo」を展開しています。

本サービスはSaaS型の月額課金制です。約1万件のデータベースを活用してお客さまにプラン提案を行うサービスで、現在、全国の200社以上の工務店に導入いただいています。先日も、ある大手分譲会社から導入を検討する旨の打診をいただいており、完成度の高いサービスであると認識しています。

今後は画像生成AIの実装を予定しており、現在は外観3パターン、内観1パターンの画像を提示していますが、お客さまの要望に応じて屋根の形状や外壁の色、内装デザインなどを変更できる仕組みの開発を進めています。半年以内の実装を目指しており、ユーザー利便性の向上により、さらに使いやすいプランになると考えています。

この「My Home Robo」には、生成AIの進展により解約が増加するのではないかという懸念がありました。生成AIは画像や動画などに強みがありますが、建築業界では十分に活用されているとは言えない状況です。当社がサービスとして実装し、ボタン1つで画像の変更や修正ができる仕組みを導入することで、業界内での活用を促進していきたいと考えています。

プラットフォーム事業: niko and ... EDIT HOUSEの進捗

もう1つのプラットフォーム事業は、工務店向けのブランド提供事業です。現在、アンドエスティHD社の「niko and ...」というブランドと協業して「niko and ... EDIT HOUSE」というブランドを展開しています。全国で21店舗のモデルハウスを展開しており、月額55万円の課金プランとなっています。

一般的なフランチャイズ（FC）とは異なり、資材供給は行いません。FCは資材供給などで手間がかかるのが実情で、収益のチャンスは高いものの、手離れの悪さが見られます。

一方で、当社の事業はブランドを付与するのみで、効率的に課金が発生する運営が可能です。現在はこの事業を担当者2名で運営しており、少人数で多数の加盟店に対応できる、非常に収益性の高い事業です。

今後数年をかけて、約50店舗まで拡大したいと考えています。その後は、他社ブランドとの協業や展開も視野に入れています。また、戸建てに限らず、マンションやリノベーション分野への応用も可能であると考えています。特にリノベーション市場は非常に裾野が広いため、このようなブランド展開を通じて収益の拡大を図りたいと考えています。

エリアについては、北日本にはまだ展開していませんが、西日本を中心に広がっています。当社と付き合いのある工務店だけでなく、その他幅広いところでも採用していただいていることが、大きな特徴です。

プラットフォーム事業: niko and ... EDIT HOUSEの進捗

具体的な成果の一例をご紹介します。例えば、長野県のアルプスピアホーム社でモデルハウスをオープンした際、初週の来場者数は40組でした。

現在、住宅業界全体で来場者数が減少する傾向にあります。みなさまもモデルハウスを遠目からご覧になったことがあると思いますが、ほとんど来場者がいない場合が多いです。営業担当者のほうが多いのではないかと思うほどです。そのような中、これだけのお客さまが来られており、非常に高い集客力があると感じています。

ある会社では、初週の来場者数が100組だったという話もうかがいました。非常に強いブランド力があり、集客が実現しています。当社の事業の核は、やはり集客にあります。いかに低コストで、多くの方に来ていただくかが最も重要なポイントです。

最近では、展示場に人が集まらないため、ハウスメーカーは来場促進のためにさまざまな施策を講じています。例えば、「Instagram」を通じて来場者特典として「クオカード」3万円分を配布するといった取り組みもあります。これほどの特典が用意されるのは、集客が厳しい現状を反映していると言えるでしょう。

現在、多くの人々はリアルな展示場ではなく、インターネットの世界に足を運んでいます。SNSや「YouTube」を利用して楽しみながら情報を得て、学ぶ方が増えているのです。リアルに見に行くと疲れるため、それよりも簡単にスマホの中で見学したいという流れに変わりつつあります。

この後説明しますが、当社では「YouTube」を活用した戦略を検討しています。

YouTubeチャンネル:15万人突破

現在、プラットフォーム事業や3Dプリンター事業について積極的に力を入れています。また、キャッシュを生み出している戸建住宅事業についても、着実に伸ばしていきたいと考えており、これらの戦略についてご説明します。

戦略の重要な要素が、「YouTube」チャンネルです。当社のチャンネルをご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、現在、家づくりを検討している方の約半分が当社の動画を視聴したことがあるという話も耳にしています。

実際、先日家の購入を考えている方とお会いした際に、その方が当社のチャンネルを登録されていることを確認しました。動画については「非常に面白い」といった評価をいただいています。

当社はこれまで、より多くの方に動画を見ていただくための施策を進め、15万人の登録者を達成しました。企業チャンネルで15万人登録を獲得するのは非常に難しいことですが、チャンネル登録者数10万人突破の証である「銀の盾」もいただいています。

今後は、このチャンネルを活用して集客を進めていこうと考えています。これまでは、動画を見るだけで終わるケースが多かったのが正直なところです。動画を見た方が面倒な過程を経て当社のホームページまでたどり着き、問い合わせフォームから「滋賀県で家を建てようと思っているが、一度お話を聞いてもらえますか」などと連絡をしていただくといった手続きが必要でした。

しかし、今後は、「YouTube」チャンネルの中で直接やり取りを進めていきたいと考えています。具体的には、概要欄からアクセスしていただくことで、動画でご覧いただいている物件の概算価格を資料請求の際にお渡しできるようになります。また、詳細図面もお渡しする予定で、これにより相当数のリード獲得が可能になると考えています。

この取り組みは4月から開始する予定で、現在テストを進めており、成果が出れば次回の説明会でご紹介します。

一般的にこのような施策では、「Instagram」広告からの反響率は0.001パーセントから0.01パーセント程度とされています。当社の動画は1本あたり約10万回再生されている状況です。ユニークユーザー数は全体の約半分と考えられるため、5万人が視聴していると推測されます。もし0.01パーセントの資料請求があれば、1つの動画につき500件の資料請求となり、非常に大きな数字です。

保守的に見て0.001パーセントであっても、50件の資料請求があります。これは大きな成果であり、うまくいけばおもしろいことができると考えていますので、ぜひご期待ください。

顧客層の拡大

当社はさまざまな企業とコラボレーションしながら商品開発を進めています。最近SNS上で特に話題となっているのが、帝人とのコラボ商品「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラノキ）」です。

スライド左側の海辺のモデルハウスは、福岡県糸島市に建設したものです。軒が3メートルも突き出しており、その先に柱がありません。このような構造は、従来の木造住宅では不可能とされていましたが、木材の中にカーボンを入れて確実に強度を保つ仕様にしたことで実現可能となりました。

一般住宅では価格面でやや厳しい部分がありますが、高級ヴィラなどには非常に適していると思います。実際、そのような問い合わせが増えています。この分野についても、これから積極的に展開していきたいと考えています。

当社がこれまで住宅分野のみを手がけてきたところから、今後は木造住宅の非住宅分野、例えばヴィラや旅館などへの展開を進めることで、売上拡大が期待できるのではないかと思います。

適正粗利の確保:住宅版SPAモデル

先ほど、決算ハイライトの説明にて、前期から粗利率は変わっていないとお伝えした部分です。

物価高や仕入高の中で、前期から粗利率を維持しています。その大きな要因は、当社が推奨しているSPAモデルという、自社で生産を行う仕組みにあります。一般的に柱などは他のプレカット工場から購入しますが、当社は自社でプレカット工場を保有しています。他の大手木造住宅会社もプレカット工場を持っていますが、他社と違って当社は原木を直接仕入れています。山に赴き、実際に買い付けを行っています。

入札して木を購入し、皮をむき、乾燥させて柱を製造し、それをプレカットしています。この工程をすべて行っている住宅会社は他にはありません。自社でプレカットすることで、コストを削減できているのです。

しかし、まだ改善の余地があります。現在の歩留まりは45パーセントで、木の半分を廃棄している状況のため、非常にもったいないと感じています。これを60パーセント程度まで引き上げることができれば、利益率が約5パーセント向上します。このレベルで改善を進め、今後さらにプレカット工場の生産性を引き上げ、精密機械工場に匹敵するレベルにまで向上していきたいと考えています。

また、それ以外にも、建て方工事、基礎工事、給排水工事などの自社内製化を進めています。外注比率を下げ、自社で対応する方針です。具体的には、外国人実習生を活用することでコストを削減していきます。

以前当社の大工工事に携わっていた方に、現在は建て方工事部門の責任者を務めてもらっています。ヘッドハンティングにより当社の社員として迎え入れ、外国人従業員と寝食をともにしながら仕事をしてもらっています。

外国人であっても精度の高いものを供給できるよう、普段の生活から日本式を着実に教えていく取り組みを進めています。

法改正の影響:4号特例の縮小

先ほど、建築基準法の改正についてお話ししました。4号特例が縮小され、昨年4月から厳しくなりました。以前はある一定規模までは「ざっくりでもよい」「耐震の証明は必要ない」といった項目がありましたが、多くの2階建て木造住宅において、構造計算を確実に行うよう改正されました。また、省エネ性能については温熱計算を加え、正確に評価する制度となっています。

4月以降に始まったこの制度について、自治体を含むさまざまな第三者機関の申請チェックがまだ追いついていない状況です。以前のように2週間で結果が出ることは難しく、短くても1ヶ月程度かかるのではないでしょうか。この状況に合わせて対応していくしかないと考えています。

暗号資産（ビットコイン）の評価損

先ほどお話しした評価損について、ビットコインに関するご説明をもう一度します。これは、ビットコインを売却したことで損失が発生したという話ではありません。当社は現在もビットコインを5億円分保有しており、価格が回復すれば損益計算書（P/L）に反映され、上振れする可能性があります。

ご存じのとおり、現在ビットコインの価格が大きく下がっている状況ですが、これが回復することでプラスに転じる可能性もあります。ただし、当社としては、このような価格の変動に一喜一憂することはありません。

20年後や30年後には、円の価値よりもデジタル資産の価値のほうが高まると、経営陣として考えています。当社はビットコインに固執しているわけではなく、多様な資産へのリスクヘッジを進めていくつもりです。例えば、海外不動産や海外為替といった可能性も視野に入れています。そのような選択肢を総合的に検討しながら、運用利回り3パーセント以上を安定的に確保しようと考えています。

VISION

ここからは、当社の強みについてご説明します。ビジョンは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」です。

MISSION

ミッションは「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」です。

SLOGAN

スローガンは、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」です。

デジタルマーケティング集客

当社はデジタルマーケティングにおいて強みを持つ会社です。一般的な住宅会社のやり方としては、モデルハウスに集客し、そこからアプローチを進めていくことが主流です。しかし、このような手法が徐々に厳しくなっていることは、先ほどもお伝えしたとおりです。

では、顧客層がどこに向かっているのかといえば、それはSNSや「YouTube」といったプラットフォームです。これらのプラットフォームを活用していない企業は、今後さらに厳しくなるでしょう。

例えるなら、選挙運動で街宣車に乗り、集まった人々の前で演説を行う方法と、SNSで情報を拡散する方法では、どちらが効果的であるかという話です。

当社は「YouTube」というプラットフォームを持っています。15万人の登録者数を誇る非常に大きなプラットフォームであり、これをうまく活用しながら集客を進めていきます。これにより、従来の集客コストが10分の1に、さらに効率化されて100分の1になるのではないかと考えています。

CG・VRを活用した全棟提案

当社の強みであるVRを、さらに多くのお客さまへ提案していきたいと考えています。また、工務店のみなさまにもこの技術を活用していただきながら、当社としても収益を上げていきたいです。

実は先日、カナダ大使館に初めて行ってきました。当社はカナダのAI企業に招待され、事業提携の一環として訪問しました。現在、ゼロからプランをつくるAIの開発を彼らと共同で進めています。

みなさまの中にも家を建てた経験がある方がいらっしゃるかと思いますが、要望を伝えるシーンを思い浮かべてください。例えば「3人で住みたい。子ども部屋は1人ずつ何部屋欲しい」や「日当たりがいいリビングで、広さは18畳以上」、あるいは「階段はリビングから上がりたい」といった具体的な要望がありますよね。そのようなさまざまな要望に対応するAIを開発しています。

営業や設計士がエンドユーザーの声をかみ砕き、それをかたちにしたテキストを基にプランを作成する開発を進めています。現在の汎用型生成AI、「ChatGPT」や「Gemini」は、画像や動画の生成能力には優れていますが、間取りの生成については課題が残ります。なぜなら、各国で暮らし方が異なるからです。

例えば、ヨーロッパやアメリカのように寝室に1つシャワールームが付く仕様は、日本には合いませんよね。だからこそ、当社のデータベースにある1万件のプランが役立つのです。現在、このデータベースを活用し、「日本の家はこのような家です」とAIに学習させているところです。このAIを活用し、全国の工務店のみなさまが簡単にプランを提案できるような仕組みを、カナダの企業と共同で開発していく予定です。

おそらく今年中にはかたちが整うと思いますので、ぜひご期待ください。興味深かったのは、カナダが実はAI大国だという点です。別のAI企業の方に、「3Dプリンターで家を建てるとは、おもしろいですね」と言われました。その方に事業内容を尋ねたところ、フィジカルAIを開発しているとのことでした。

みなさまはフィジカルAIをご存じですか？　これまでの生成AIは、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる技術を使い、文章を生成することに限定されていました。一方で、フィジカルAIは実際に動いて調理をしたり、荷物を積んだりと、考えながら物理的に動けるAIなのです。

フィジカルAIは、現在非常に注目されています。それを開発している企業が当社に「3DプリンターにフィジカルAIを付けるとよいのでは？　センサーを付ければ、考えて動くようになる」と言ってきたのです。

なるほど、そのとおりです。3Dプリンターはデータどおりに動きますが、現場では多少のずれが発生します。家は何十メートルもの大きさがあるため、1ミリや2ミリのずれが生じてしまうこともあるのですが、現場自体がずれてしまうため修正しなければなりません。

そこで、ノズルの先にセンサーをつけることで、そのずれを修正しながら描ける可能性があります。そうなれば、本当の意味で、管理監督がいなくても自動的に作業を行うロボットが登場するかもしれません。未来への希望として、このような技術を開発できれば非常におもしろいと考え、みなさまにお話ししました。

高い採用力

最後に、当社の組織について少しお話しします。

人材の成長が必要不可欠であることは、AIが発展する現代においても変わりありません。特に、採用力は重要です。現在は、人手不足が原因で倒産する企業もある時代です。

当社では今年度、3,000名以上からエントリーがありました。このような大規模なエントリーを処理するのが難しいため、一次面接をAIに任せています。AIキャラクターに学生が話しかけ、その対話をもとに評価を行う仕組みです。一見、「そのようなものを本当に学生が行うのか？」と思われるかもしれませんが、この方法は非常に高い評価を得ています。

やはり、私たちのような年齢層の高い者が面接をすると、学生はなかなか実力を発揮できないこともあります。しかし相手がAIであれば、ある程度自分の思いを伝えることができます。また、AIは公平な視点で評価してくれます。このような観点から、現在AIを活用した採用を進めています。

ただし、これはあくまで1次面接に限ります。フィードバックを目的として、1次面接の動画はすべて録画しており、後ほど私たちが確認するようにしています。良い人材を逃さないように進めています。

リブ式ユニット経営

どれほど大きな組織でも、3人1組もしくは4人1組という小さなユニット制を採用しています。これにより、誰が何をしているのかを見える化し、少しでも力を抜いている人がいればすぐにわかる仕組みとなっています。

この制度の利点は、新卒2年目でもユニットリーダーになるチャンスがある点です。リーダーを早期に育成できることが、大きな特徴です。

当社の社員の平均年齢は20代です。若い会社であるため、今後の成長の鍵は人材育成にあります。その一環として、このようなユニット制を採用しています。

ナレッジシェア経営

さまざまなノウハウを属人化させないよう、電子マニュアルを活用して全社員が同じスキルを習得できるようにしています。現在の若い方は先輩に物事を尋ねるのが苦手な傾向があるため、スマホで簡単に検索できる仕組みを整えています。「VR」と検索するだけでVRのつくり方が一覧表示されるため、若い社員にとって非常に良い環境だと思います。

オーナーシップ経営

みなさまの中には当社の株主の方もいらっしゃるかもしれません。株主のみなさまと同じ目線で仕事をするために、当社ではすべての社員に株式を付与しています。これは当社ならではの大きな特徴です。役員だけではなく、スタッフ一人ひとりが株主目線や経営者目線で仕事ができるよう、「全員経営」の考えのもと、ストックオプションを付与して株式を配布しています。

当社は株価をさらに上げ、将来的にはプライム市場への上場を目指したいと考えていますので、ぜひ応援いただければと思います。本日はありがとうございました。