来週の株式相場に向けて＝衆院選後の新局面に突入、「１７年パターン」の再現はあるか

　６日の日経平均株価は前日比４３５円高の５万４２５３円と上昇した。前日の米株安で朝方は８００円を超える下落となったが、その後は一気に切り返しプラス圏に浮上し、後場も堅調に推移し高値引けで取引を終えた。売買代金は８兆円を超えており、先物などを中心に海外投資家の売買も膨らんだ様子だ。ＴＯＰＩＸは最高値を更新した。

　８日の衆院選での自民党勝利を先回りした格好となり「与党で３００議席超え程度をすでに織り込んだのではないか」（市場関係者）とみる声も出ている。

　最大の焦点は「高市トレード」が続くのかどうかだが、市場には「一段の上昇基調となる可能性もある」との見方も出ている。２０１７年１０月の衆院選では、自民党が勝利した後も翌年１月頃まで上昇基調が続いた。このパターンの再来が期待されている。

　ただ、不透明要因は少なくない。米国ではＡＩ企業のアンソロピックによる新技術開発でソフトウェア株の下落が続いている。また、ビットコイン価格が急落しているほか、金など貴金属価格も乱高下している。米国では「市場の変調で新たな損失を抱えた金融機関やファンドが出てきかねない」（市場関係者）ことが警戒されている。５日の決算発表後にアマゾンの時間外取引での株価が急落するなど、米テック株には強弱感が対立している。海外市場に不透明感が漂うなか、好調な日本株市場に資金が集まることも考えられるが、その状態はいつまで続くかを警戒する声は出ている。

　更に衆院選というビッグイベントが終っても、注目材料は多い。米政府機関閉鎖の影響で発表が遅れた米１月雇用統計は１１日に、同消費者物価指数（ＣＰＩ）は１３日に発表される。また、１０日に米１２月小売売上高の発表が予定されている。

　決算発表では１２日の米アプライド・マテリアルズ、国内では１２日のソフトバンクグループ<9984.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>などが注目されている。来週の株価動向は衆院選後の相場を大きく左右することは間違いない。

　上記以外のスケジュールでは、海外では１１日に中国１月ＣＰＩ、１２日に米１月中古住宅販売件数が発表される。１０日コカ・コーラ＜KO＞、１１日にマクドナルド＜MCD＞、シスコシステムズが決算発表を予定している。

　国内は１１日が建国記念日の祝日で休場。９日に１２月毎月勤労統計調査、１月景気ウォッチャー調査、１２日に１月国内企業物価指数が発表される。９日にリクルートホールディングス<6098.T>、フジクラ<5803.T>、１０日にホンダ<7267.T>、ＩＨＩ<7013.T>、１２日に鹿島<1812.T>、楽天グループ<4755.T>、１３日にアシックス<7936.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>が決算発表を予定している。１３日にＴＯブックス<500A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万２５００～５万５２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS