日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に（訂正）

*16:35JST 日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に（訂正） 29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。

東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル144円前後と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立った。後場に入ると38000円台を回復する場面も見られたが、積極的な買いは入らなかったことで、日経平均は37000円台で取引を終えた。なお、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだが、MSCIリバランスが要因。

大引けの日経平均は前日比467.88円安（－1.22％）の37965.10円となった。東証プライム市場の売買高は27億1183万株。売買代金は6兆5106億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、サービス、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、水産・農林、電気・ガス、パルプ・紙、不動産などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.7％となっている。

日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>など半導体株の下げが目立った。また、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、日産自<7201>、三菱自<7211>など自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが売られた。

一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボン<5301>が買われたほか、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、武田薬品<4502>など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>も買われた。このほか、資生堂<4911>、良品計画<7453>、三菱重工<7011>、住友化学<4005>などが上昇した。
＜FA＞