プロディライト Research Memo(3):「電話のDX」を促進するクラウドPBX(1)

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最新投稿日時:2025/02/07 12:03 - 「プロディライト Research Memo(3):「電話のDX」を促進するクラウドPBX(1)」(フィスコ)

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プロディライト Research Memo(3):「電話のDX」を促進するクラウドPBX(1)

配信元:フィスコ
投稿:2025/02/07 12:03
*12:03JST プロディライト Research Memo(3):「電話のDX」を促進するクラウドPBX(1) ■プロディライト<5580>の事業概要

1. サービスの特徴
同社は、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システム、システムに付随する電話回線や端末、アプリなど、「電話のDX」に必要なオールインワンのIP電話システムをワンストップで提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の間の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援することができ、企業のBCP※にも貢献している。同社の事業セグメントは、このような音声ソリューション事業の割合が大半のため単一セグメントとなっているが、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売という3つのサービス区分に分けることができる。

※ BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画):企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。


クラウドPBX「INNOVERA」、回線「IP-Line」などを提供

2. サービス内容
(1) システムサービス
同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBXの「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムのため、顧客は様々なメリットを享受することができるようになった。メリットとしてはまず、03や06、0120といった発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようになったことだ。固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくしたため、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援することも可能となった。クラウドなので導入する際に機器を必要とせず、PBXを設置する場所が必要ないので省スペースなうえ、設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できることもメリットの1つである。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXでは専門業者による現地での作業に加えて運用する企業側も専門技術・知識が必要だったが、それも不要で、Webブラウザから容易に設定を変更することができる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。

さらに、全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など機能の追加を容易に行えるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。こうした拡張オプション機能の1つに「INNOVERA Outbound」があり、発信から情報入力・確定まで一連のコールワークを、単純明快な架電画面においてマウス1つで完結させることが可能だ。このため、PC操作が苦手なオペレーターでも簡単に操作することができ、コールセンターではどんな人でも即戦力になれる。後述する同社独自の電話回線「IP-Line」を利用することで、主要都市を含め約40種類の市外局番を利用できるうえ、同じ電話番号のまま固定回線からIP回線へと移行することもできる。もちろん新たな番号を取得することも可能だ。どんなシステムとも幅広く連携できるため、現在利用中の外部システムをAPIでつなぐだけでサービスの拡張を図れる。なお、API連携では現在、Salesforce(Salesforce)やkintone(サイボウズ<4776>)など大手企業が提供する営業支援システムとの連携が可能となっている。また、通話内容をテキストで届ける「目で聴く」電話「Speech Posting」や、ワークマネジメントソリューション「INNOVERA Emotion」など、AI技術を使ったオプションサービスの提供も開始した。このような他社サービスとの連携や拡張オプション機能は、大きな差別化要素となっている。

※ API(Application Programming Interface):営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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