*12:10JST プロディライト Research Memo(10):2025年8月期業績予想は精査中。M&Aと双方向番号ポータビリティ
■プロディライト<5580>の中期経営計画見直しと業績見通し
5. 2025年8月期の業績見通し
2025年8月期業績については、当初、売上高2,374百万円(前期比8.1%増)、営業利益200百万円(同5.3%増)、経常利益198百万円(同5.5%増)、当期純利益132百万円(同10.7%減)と見込んでおり、前述のとおり中期経営計画に新たにM&A戦略を付け加えたこと、さらに、2025年1月より固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが開始されることを受け、業績がより上向く見通しであった。しかし、2024年11月に実施したM&Aにより取得した子会社の業績予想を精査するため、いったん連結業績予想を未定とした。
2025年8月期は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されているが、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれている。このような環境下、同社は、固定電話とモバイル端末の垣根を越えて「電話のあり方」そのものを変革する「電話のDX」を推進することで中長期的な持続的成長を実現するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に一層注力する方針だ。中期経営計画に基づき、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化等による営業体制の最適化、ブランド力の強化などに取り組む。
特に重要戦略として、目先の成長ではなく中長期的な成長を見据えて、抜本的かつ継続的な組織変更、IR体制の構築、マーケティングへの投資、成長を見据えた戦略的投資を積極的に推進し、収益性の維持・向上を図って筋肉質な経営体制の構築を図る。これにより、回線使用量、単価、リカーリング率の回復・向上を目指す。加えて、今回の見直しの主因となったM&Aについて、NNコミュニケーションズの売上高寄与が期待できるが、利益は2026年8月期以降の寄与を見込んでいるようだ。また、双方向番号ポータビリティについては、売上高・利益へのプラス寄与はある程度あるため、現在影響度合いを精査しているところのようだ。中期的には、これらM&A戦略と双方向番号ポータビリティは、ともに同社の成長を押し上げていくことになると予想される。
なお、2025年8月期第1四半期の業績は、既存事業の好調及びM&Aにより売上高は607百万円と高水準になったが、M&A費用やシナジー発揮に向けた先行費用により営業利益以下は低水準に留まった。ただし、比較可能な単体の業績では、特に音声ソリューション事業が好調だったことから、売上高557百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益32百万円(同8.7%増)、経常利益31百万円(同8.8%増)、四半期純利益20百万円(同4.3%増)と順調なスタートだったことが分かる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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5. 2025年8月期の業績見通し
2025年8月期業績については、当初、売上高2,374百万円(前期比8.1%増)、営業利益200百万円(同5.3%増)、経常利益198百万円(同5.5%増)、当期純利益132百万円(同10.7%減)と見込んでおり、前述のとおり中期経営計画に新たにM&A戦略を付け加えたこと、さらに、2025年1月より固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが開始されることを受け、業績がより上向く見通しであった。しかし、2024年11月に実施したM&Aにより取得した子会社の業績予想を精査するため、いったん連結業績予想を未定とした。
2025年8月期は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されているが、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれている。このような環境下、同社は、固定電話とモバイル端末の垣根を越えて「電話のあり方」そのものを変革する「電話のDX」を推進することで中長期的な持続的成長を実現するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に一層注力する方針だ。中期経営計画に基づき、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化等による営業体制の最適化、ブランド力の強化などに取り組む。
特に重要戦略として、目先の成長ではなく中長期的な成長を見据えて、抜本的かつ継続的な組織変更、IR体制の構築、マーケティングへの投資、成長を見据えた戦略的投資を積極的に推進し、収益性の維持・向上を図って筋肉質な経営体制の構築を図る。これにより、回線使用量、単価、リカーリング率の回復・向上を目指す。加えて、今回の見直しの主因となったM&Aについて、NNコミュニケーションズの売上高寄与が期待できるが、利益は2026年8月期以降の寄与を見込んでいるようだ。また、双方向番号ポータビリティについては、売上高・利益へのプラス寄与はある程度あるため、現在影響度合いを精査しているところのようだ。中期的には、これらM&A戦略と双方向番号ポータビリティは、ともに同社の成長を押し上げていくことになると予想される。
なお、2025年8月期第1四半期の業績は、既存事業の好調及びM&Aにより売上高は607百万円と高水準になったが、M&A費用やシナジー発揮に向けた先行費用により営業利益以下は低水準に留まった。ただし、比較可能な単体の業績では、特に音声ソリューション事業が好調だったことから、売上高557百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益32百万円(同8.7%増)、経常利益31百万円(同8.8%増)、四半期純利益20百万円(同4.3%増)と順調なスタートだったことが分かる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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