２７日の株式相場見通し＝買い優勢、米株上昇一服も先物主導で反発へ

　２７日の東京株式市場は先物主導で買い優勢の展開となり、日経平均は４万円大台を回復しそうだ。前週後半は２営業日連続して取引時間中に４万円大台に乗せる場面があったが、大引けは３万９０００円台に押し戻される展開が続いた。特に前週末２４日については３００円以上高い場面があったものの、その後値を消し小幅マイナス圏で引けている。日経平均４万円近辺では戻り売りの厚さが意識されているが、きょうは終値で大台を維持できるかどうかが注目される。前週末は欧州株市場が高安まちまちの動きで、ここ最高値圏で強調展開を際立たせていた独ＤＡＸは９日ぶりに小反落した。米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇一服となった。トランプ米政権下での関税引き上げなどの動きに警戒感が拭えないなか、今週２８～２９日の日程で行われるＦＯＭＣでは利下げが見送られる公算が大きいとみられており、ポジション調整の売りが上値を押さえる格好となっている。ＮＹダウはそれまで直近４営業日で計１４００ドル強の上昇をみせていたこともあり、利益確定売り圧力が意識される地合いとなった。そのなか、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞が７．５％安と大幅安となったほか、エヌビディア＜NVDA＞が３％超の下落をみせるなど半導体セクターが軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続落となっている。東京株式市場にとっても米半導体株安はネガティブに働くが、欧米と比べここまで株価の戻りが鈍かったこともあって、リターンリバーサル狙いの買いを誘導しやすい。日本では前週末２４日に通常国会が召集されたが、今週は２７日から２９日の日程で石破首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われる運びとなり、「年収１０３万円の壁」などに関する議論に耳目が集まる。また、石破首相が重きを置く地方創生や半導体関連支援などの政策期待がマーケットの物色意欲を後押しする可能性がある。

　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル８２セント安の４万４４２４ドル２５セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同９９．３７７ポイント安の１万９９５４．３０１だった。

　日程面では、きょうは１１月の景気動向指数改定値、１２月の外食売上高、１２月の白物家電出荷額など。海外では１月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩ、１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１２月の米新規住宅販売件数など。なお、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム市場は休場。

出所：MINKABU PRESS