和歌山県が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン(R)︎」を利用開始

～3,000社以上の事業者を対象に電子契約化を推進～

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、和歌山県（知事：岸本 周平）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を導入したことをお知らせいたします。
　また、クラウドサイン(R)︎の全国の自治体における導入シェア率は70％※1となり、地方自治体における電子契約導入数No.1※1のサービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年1月1日時点調べ。



　和歌山県においては、2025年2月よりクラウドサイン(R)︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートすることとなりました。この導入により、3,000社※2以上の事業者との契約手続きが電子化することが可能となり、業務の効率化が推進されます。
※2：和歌山県物品の購入、役務の提供等に係る競争入札参加者資格及び和歌山県建設工事入札参加資格等保有者の県内事業者総数より算出（2024年12月1日時点）

　クラウドサイン(R)︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。従来の紙による契約事務を電子化することで、県民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。
■和歌山県からのコメント
「和歌山県では2022年4月に『和歌山県庁DX推進本部』を新設したことを皮切りに、『行政のあり方を全面的にデジタルを前提としたものへと移行する』DXの取り組みを本格的にスタートしました。その一環として、2025年2月24日（月）より、クラウド型の『電子契約システム』を導入します。多くの契約を電子化することで、組織全体のデジタル化をより一層加速させていきたいと考えています。今後も引き続き、デジタル技術を活用しつつ、県民サービスの向上及び行政サービスの効率化に積極的に取り組んでまいります」

■クラウドサイン(R)︎自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/



■クラウドサイン(R)︎について：　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2024年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供