*12:51JST ビーアンドピー---24年10月期は2ケタ増収増益、売上高は過去最高を達成
ビーアンドピー<7804>は9日、2024年10月期決算を発表した。売上高が前期比11.4%増の35.36億円、営業利益が同21.7%増の5.50億円、経常利益が同21.6%増の5.51億円、当期純利益が同30.6%増の3.91億円となった。売上高は過去最高を計上した。
同社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、シェア拡大、機能拡大、領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行している。シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行った。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化している。機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR(拡張現実)を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した「Novelty AR」を新しいARサービスとして開始し、大手鉄道会社のイベント向けに発注をうけた。オーダーグッズ制作については、さまざまな制作実績を積んでおり、IP(知的財産)コンテンツ関連の受注も進めている。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大している。これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってきたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めている。加えて、環境に配慮した販促物制作を強化し、TOPPANと協業して環境負荷の低いターポリン素材「エコクラシー」を使用したサステナブルな販促物の提供を開始するなど、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っている。ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を同社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげている。生産体制については、高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行した。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行った。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めている。M&Aについて、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、社内で編成したプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行った結果、2024年10月29日に株式会社イデイに対するM&Aが決定し、2024年11月8日にグループ会社化した。イデイ社は多数の広告主に対して広告の企画やデザインを行っており、イデイ社の販路・企画提案力と同社の生産力やサービスラインナップを組み合わせることで、2025年10月期以降の当社グループの業績拡大に繋げるとしている。
2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が43.00億円、営業利益が6.31億円、経常利益が6.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.26億円を見込んでいる。同社は、2025年10月期第1四半期末より連結決算に移行する予定のため、連結での業績予想に変更している。なお、対前期増減率については、比較する連結会計年度がないため記載していない。
株主還元について、より積極的な利益還元を実施するため、事業拡大のための成長投資を行いながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、2024年10月期の配当は従来予想比+10円の60円、2025年10月期は70円を予想しており、2026年10月期の配当性向40%を目指すとしている。 <ST>
同社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、シェア拡大、機能拡大、領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行している。シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行った。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化している。機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR(拡張現実)を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した「Novelty AR」を新しいARサービスとして開始し、大手鉄道会社のイベント向けに発注をうけた。オーダーグッズ制作については、さまざまな制作実績を積んでおり、IP(知的財産)コンテンツ関連の受注も進めている。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大している。これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってきたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めている。加えて、環境に配慮した販促物制作を強化し、TOPPANと協業して環境負荷の低いターポリン素材「エコクラシー」を使用したサステナブルな販促物の提供を開始するなど、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っている。ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を同社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげている。生産体制については、高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行した。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行った。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めている。M&Aについて、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、社内で編成したプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行った結果、2024年10月29日に株式会社イデイに対するM&Aが決定し、2024年11月8日にグループ会社化した。イデイ社は多数の広告主に対して広告の企画やデザインを行っており、イデイ社の販路・企画提案力と同社の生産力やサービスラインナップを組み合わせることで、2025年10月期以降の当社グループの業績拡大に繋げるとしている。
2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が43.00億円、営業利益が6.31億円、経常利益が6.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.26億円を見込んでいる。同社は、2025年10月期第1四半期末より連結決算に移行する予定のため、連結での業績予想に変更している。なお、対前期増減率については、比較する連結会計年度がないため記載していない。
株主還元について、より積極的な利益還元を実施するため、事業拡大のための成長投資を行いながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、2024年10月期の配当は従来予想比+10円の60円、2025年10月期は70円を予想しており、2026年10月期の配当性向40%を目指すとしている。 <ST>
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