前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■クミカ <8887> 　413円　(+80円、+24.0％) ストップ高

　クミカ <8887> [東証Ｓ]がストップ高。2日午前11時30分ごろ、筆頭株主で資産運用プラットフォーム「利回りくん」を中心としたプロップテック事業などを行うシーラテクノロジーズ と、25年6月1日をメドに株式交換により経営統合すると発表しており、材料視された。クミカを株式交換親会社、シーラを株式交換子会社とする株式交換で、シーラ株式1株に対して、クミカの普通株式110株を割当交付する。両社は24年1月に資本・業務提携契約を締結し、8月にはクミカによる第三者割当増資をシーラが引き受けることで関係強化を図ってきたが、クミカの経営基盤を更に安定化させ、クミカとともに成長戦略を描いていくために、両社の経営統合が不可欠であると判断したという。なお、経営統合後もクミカ株式は引き続き東証スタンダード市場に上場を維持する予定という。この発表を受けて東京証券取引所では、上場会社が実質的存続性を喪失する見込みとなったとして、株式交換の効力発生をもって「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入る見込みとした。猶予期間入り後も上場は維持されるが、猶予期間である29年5月31日までに、同社が新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうか審査し、基準に適合すると認められた場合には猶予期間が解除される一方、基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがある。

■ＰバンＣＯＭ <3559> 　429円　(+80円、+22.9％) ストップ高

　ピーバンドットコム <3559> [東証Ｓ]がストップ高。2日の午前中、国内最大級の半導体・電子部品通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するコアスタッフ（東京都豊島区）と業務提携契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが流入した。今回の提携は、基板出荷業務及び電子部品検品に関する業務効率化を実現するのが狙い。協業により、BCP（事業継続計画）対策の強化や電子部品調達から在庫管理、余剰部品の有効活用までの一貫した効率化を進め、「P板.com」の利用者により高い利便性を提供するとしており、API連携による電子部品調達サービスのリリース、部品在庫管理サービスの提供、余剰部品の売買などを予定している。

■ウェルスナビ <7342> 　1,658円　(+300円、+22.1％) ストップ高

　ウェルスナビ <7342> [東証Ｇ]がストップ高。前週末11月29日の取引終了後、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]傘下の三菱ＵＦＪ銀行がウェルスナビに対し、完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格は1株1950円で、ウェルスナビの株価はこれにサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は3098万8100株（所有割合51.46％）で、上限は設定しない。TOB成立後は所定の手続きを経て、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。買付期間は12月2日から2025年1月20日まで。三菱ＵＦＪ銀はウェルスナビを完全子会社とすることで、マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）領域での取り組みを加速させる方針。ウェルスナビはTOBに対し、賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は11月29日、ウェルスナビを監理銘柄（確認中）に指定した。

■インバＰＦ <5587> 　947円　(+122円、+14.8％) 一時ストップ高

　インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]が5日続急騰。Wi-Fi端末のレンタル事業を展開し、多言語対応を強みに訪日外客数の急増に伴うインバウンド需要を取り込むことに成功している。また、Wi-Fi端末以外に、在留外国人向けに生活の利便性向上を支援するサービス情報の提供や取り次ぎを行うライフメディアテック事業に傾注。このほか、eSIM（スマートフォンに内蔵された本体一体型のSIM）事業の寄与などもあり成長トレンドを確保している。株価は11月中旬を境に急速人気化し、11月21日に907円の戻り高値形成後にひと押し入れたが、きょうは改めて買い直され7月中旬以来の4ケタ大台回復を視界に入れてきた。

■ＺＵＵ <4387> 　786円　(+100円、+14.6％) ストップ高

　ＺＵＵ <4387> [東証Ｇ]がストップ高。11月29日の取引終了後、不動産小口化事業「Aシェア」を展開するＡＣＮホールディングス（大阪市中央区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。両社はこれまで、ＺＵＵがＡＣＮ子会社のＡＣＮ不動産に対して集客支援業務を提供するなどしてきたが、今回、「Aシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として資本・業務提携に至ったという。これに伴いＡＣＮは同日付で、ＺＵＵ発行済み株数の5.00％に相当する23万7500株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて取得するとともに、今後1年程度の期間をかけて、発行済み株数の4.00％に相当する19万株を市場買い付けを通じて追加取得する予定という。なお、同件による業績への影響は現時点での算定が困難で、数値の算出が可能となった段階で速やかに開示するとしている。

■夢展望 <3185> 　140円　(+17円、+13.8％) 一時ストップ高

　夢展望 <3185> [東証Ｇ]が急騰。前週末11月29日取引終了後、人気マンガ「【推しの子】」とのコラボレーションによる特別限定アパレルアイテムを発売すると発表した。6パターンのワンピースを展開するという。これを材料視した買いが入った。

■サンケン <6707> 　6,300円　(+745円、+13.4％)

　東証プライムの上昇率トップ。サンケン電気 <6707> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。11月29日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を600万株（発行済み株数の24.84％）、または300億円としており、取得期間は12月2日から来年9月30日まで。株主還元の充実と資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的としているという。なお同社は、7月に持ち分法適用関連会社アレグロ・マイクロシステムズ 株式の一部売却に伴う手取金の使途として概算300億円の自社株買いを実施予定であると発表していた。

■ＰＡコンサル <4071> 　1,759円　(+116円、+7.1％)

　東証プライムの上昇率6位。プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｐ]が続急伸。11月29日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を232万株（発行済み株数の5.46％）、または30億円としており、取得期間は12月2日から来年3月24日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することが目的としている。

■イー・ギャラ <8771> 　1,675円　(+105円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率9位。イー・ギャランティ <8771> [東証Ｐ]が急反発。ＳＢＩ証券が11月29日、イー・ギャラについて投資判断「買い」、目標株価2200円で新規に調査を開始した。25年3月期は営業資源拡大のための費用の計上で営業利益率は低下が見込まれるとする半面、来期以降は営業効率化による利益率の回復と、保証債務残高の大幅な伸長が想定されると指摘する。同証券はイー・ギャラの26年3月期の営業利益が60億8700万円になると予想する。

■フジクラ <5803> 　5,662円　(+340円、+6.4％)

　フジクラ <5803> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が11月29日付で目標株価を4800円から6900円へ引き上げたことが材料視された。投資評価は最上位の「1（アウトパフォーム）」を継続した。同証券によると、25年3月期はAI向けの光配線材が収益を牽引しているが、26年3月期以降は米国のFTTH（光回線）向けの需要増加が加わると予想。フジクラを取り巻く高付加価値の光関連市場は2026年まで強いモメンタムが継続すると思われるとしている。

■日立 <6501> 　3,946円　(+195円、+5.2％)

　日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が急反発。2日はソニーグループ <6758> [東証Ｐ]が後場に再びプラス圏に浮上するなど、午後1時すぎから大型株が総じて強含みの展開となった。厚生労働省は2日、社会保障審議会資金運用部会を開き、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の実質的な運用利回り目標を現行よりも0.2％引き上げて、1.9％とする案を提示した。運用利回りを高めるためにGPIFが運用資産に占める株式の比率を高め、結果として株買い需要が発生すると受け止めた投資家の買いが大型株を中心に入り、全体相場の押し上げに寄与したようだ。日経平均株価の上げ幅は300円を超えた。

■ラウンドワン <4680> 　1,079円　(+44円、+4.3％)

　ラウンドワン <4680> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。一時1100円台を回復しており、11月8日につけた年初来高値1130円の更新を視界に捉えている。ボウリングやカラオケなど屋内での複合エンターテインメント施設を展開し、訪日外国人観光客が急増するなか、コト消費拡大の恩恵を取り込み業績に反映させている。25年3月期は伸び率こそ鈍化するものの増収増益が続く見通しで、売上高・利益ともに過去最高更新基調を継続する。そうしたなか、株主還元にも積極的に取り組んでおり、前週末11月29日取引終了後に発行済み株式数7.4％相当の2000万株、金額ベースで100億円を上限とする自社株買いを実施することを発表（買い付け期間は来年4月末まで）した。これによる1株当たり株式価値の向上と株式需給改善を評価する買いを誘導した。

■三井住友ＦＧ <8316> 　3,823円　(+137円、+3.7％)

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]がそろって買われ、銀行株が軒並み高となっている。日本経済新聞電子版は11月30日未明、「日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について『データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる』と述べた」と報じた。発言内容を踏まえて、金融市場では早ければ12月18～19日の金融政策決定会合で、日銀が追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、週明け2日の債券市場で長期金利に上昇圧力が掛かっている。利上げに伴う市中金利の上昇が銀行の業績を押し上げるとの期待から、資金が流入したようだ。地銀株では滋賀銀行 <8366> [東証Ｐ]と富山第一銀行 <7184> [東証Ｐ]が大幅高。東証の業種別指数で銀行業は上昇率2位となった。

■ＳＢＩ <8473> 　3,908円　(+128円、+3.4％)

　ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。日本経済新聞電子版が2日、「暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた」と報じた。預かっている顧客資産はＳＢＩグループで同業のＳＢＩＶＣトレードに2025年3月ごろに譲渡するという。これを受け、顧客基盤の拡大につながるとの見方からＳＢＩ株には買いが入ったようだ。

■ＤｙＤｏ <2590> 　3,465円　(+100円、+3.0％)

　ダイドーグループホールディングス <2590> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。11月29日の取引終了後に発表した11月度（10月21日～11月20日）の国内飲料事業の販売状況で、自販機と流通の両チャネルを合わせた販売本数が前年同月比2.8％増となり、3ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。自販機、流通ともに販売本数を増やした。

■アルバック <6728> 　6,299円　(+161円、+2.6％)

　アルバック <6728> [東証Ｐ]が反発。2日、半導体向けマルチチャンバ型成膜装置の新モデル「ENTRON-EXX」の受注受け付けを開始したと発表しており、好材料視された。新モデルは、従来モデル「ENTRON-EX W300」の特徴を継承しつつ、強化されたデータインテリジェンスと拡張性を有する次世代プラットフォームとして開発。従来モデルの生産性と柔軟性を継承しながら、データ収集・解析能力を強化したほか、拡張性の高い装置設計を採用することで、次世代の半導体製造をサポートするとしている。

■トヨタ <7203> 　2,611円　(+59.5円、+2.3％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が反発したほか、ホンダ <7267> [東証Ｐ]、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]なども反発。ただ、値ごろ感からの押し目買いが観測されるものの引き続き上値の重い展開にある。足もとでは米長期金利の低下を受けて日米金利差縮小を背景としたドル売り・円買いの動きが活発だ。目先は1ドル＝149円台半ばまで急速に円高が進む場面があり、自動車株には輸出採算が低下することへの警戒感がくすぶる。また、米トランプ次期大統領の輸入関税強化の動きも自動車産業にとって逆風材料として意識されている。メキシコやカナダに対しトランプ氏は25％の関税を課す考えを示していることから、両国に工場を多く持つ国内自動車メーカーには少なからぬダメージとなるという見方が強い。一方、トヨタはPBR1倍を下回る水準にあり、解散価値を下回った水準にある。また、ホンダのPBRは0.5倍前後、日産自に至っては同0.2倍台という状況にあり、目先は過剰に売り込まれているとの判断も働くところで、これら大手自動車メーカーの押し目には買い向かう動きも観測されている。

■住友化 <4005> 　370円　(+7.8円、+2.2％)

　住友化学 <4005> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。2日、同社が50％を出資する連結子会社日本メジフィジックスの保有株式の全てを、ＧＥヘルスケア・テクノロジーズ の子会社ＧＥヘルスケア・リミテッドに25年3月31日付で譲渡すると発表しており、好材料視された。これに伴い、25年3月期第4四半期連結決算で、株式譲渡に伴う収益約300億円をその他の営業収益として計上する見込みとしているが、通期業績予想には織り込み済みとしている。

■ディスコ <6146> 　41,330円　(+730円、+1.8％)

　ディスコ <6146> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。依然として75日移動平均線をサポートラインとした底値圏もみ合いの域を脱してはいないが、下値抵抗力も発揮している。前週末の米国株市場ではエヌビディア が2％超の上昇で切り返したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も3日ぶりに反発し下げ止まる動きをみせた。米半導体株高が東京市場でも半導体製造装置関連の主力銘柄を買い戻す動きを促した。ディスコは最近はレーザーテック <6920> [東証Ｐ]に代わって売買代金首位を占める日が多くなっているが、2日も全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、半導体関連の新たなシンボルストックとしてマーケットの注目度が高まっている。

■アルフレッサ <2784> 　2,189.5円　(+25.5円、+1.2％)

　アルフレッサ　ホールディングス <2784> [東証Ｐ]が反発。11月29日の取引終了後、子会社アルフレッサ　ファーマが蜂毒、食物及び薬物などに起因するアナフィラキシーに対する補助治療剤であるアドレナリン点鼻液の製造販売承認申請を行ったと発表しており、好材料視された。アナフィラキシーには現在、アドレナリン注射液自己注射キット製剤が広く使われているが、その特性上、患者自身あるいは介護者による筋肉内への注射が必要となっている。こうしたなか、症状の緩和に向けた迅速な対応が求められることから、鼻へのスプレーによる簡便で迅速な投与を可能にするアドレナリン点鼻液が注目されたようだ。

■福井コン <9790> 　2,901円　(+29円、+1.0％)

　福井コンピュータホールディングス <9790> [東証Ｐ]が反発。11月29日の取引終了後、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン（東京都中央区）と業務提携したと発表しており、好材料視された。今回の提携は、建設分野におけるデジタルツインを実現することで得られる新たな価値の創造を目的としたもの。福井コンでは、デジタルツインの実現に不可欠なツールとしてリアルタイム3Dエンジンに注目し、ゲーム分野において高品質なリアルタイム3Dエンジンを開発・提供しているユニティ社と提携することで、建設業界での互いのソリューション強化・拡大を図るとしている。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース