来週の株式相場に向けて＝衆院選後の“政局流動化”意識の相場に突入か

　来週の株式市場は、日米選挙を意識する展開となりそうだ。２７日投開票の衆院選に関しては「自民・公明与党が過半数ライン巡り攻防」との報道が流れ、過半数割れも意識されるなか市場には一気に緊張感が高まった。

　もし、与党が過半数割れとなった場合、部分連合を含め新たな政権の枠組みを模索することになり、「政局流動化を市場は警戒する状況が続く」（市場関係者）ことになる。株式市場では「選挙は買い」というアノマリー（経験則）が過去半世紀にわたり有効だったが、今回は衆院解散から投開票日直前までの株価上昇パターンが崩れた。非公認組などを引き込んでも与党が過半数を割り込むなら、石破政権の基盤は揺らぎかねない。

　一方、自公与党が過半数を維持したとすれば、いったん相場は反発することもあり得そうだ。しかし、予想外の与党の健闘がない限り、来年夏には参院選があり石破政権の行方を含め政局不安が続く展開が予想される。

　更に、週後半にかけては１１月５日と目前に迫った米大統領選へと市場の関心は向かいそうだ。民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏による激戦が続き、直近ではトランプ氏がやや有利ではとの観測もあるが、やはりその結果には不透明感が強い。

　加えて、来週は週末１１月１日に米１０月雇用統計が予定されるなど注目経済指標が発表されるほか、米テック大手「ＧＡＦＡＭ」の決算も明らかになる。日本企業の決算発表も本格化し、３０～３１日には日銀の金融政策決定会合が開催される。ビッグイベントが相次ぐだけに気の抜けない相場が予想される。

　上記以外のスケジュールでは、海外では２９日に米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、３０日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米７～９月期ＧＤＰ速報値、３１日に米９月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、中国１０月製造業ＰＭＩ、１日に米１０月ＩＳＭ製造業景況指数が公表される。また、２９日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、アルファベット＜GOOG＞、３０日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、１日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。

　国内では、２８日に塩野義製薬<4507.T>、日東電工<6988.T>、２９日にキーエンス<6861.T>、コマツ<6301.T>、３０日にアドバンテスト<6857.T>、日立製作所<6501.T>、３１日にレーザーテック<6920.T>、デンソー<6902.T>、１日に野村ホールディングス<8604.T>、三菱商事<8058.T>が決算発表を行う。２８日にＨｍｃｏｍｍ<265A.T>、２９日にＳａｐｅｅｔ<269A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万７４００～３万８６００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS