<動意株・1日>(大引け)=ウィルスマ、メニコン、ネットプロなど

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最新投稿日時:2024/10/01 15:03 - 「<動意株・1日>(大引け)=ウィルスマ、メニコン、ネットプロなど」(みんかぶ)

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<動意株・1日>(大引け)=ウィルスマ、メニコン、ネットプロなど

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2024/10/01 15:03
<動意株・1日>(大引け)=ウィルスマ、メニコン、ネットプロなど  Will Smart<175A.T>=後場動意。この日、Hakobune(東京都千代田区)が展開するEV(電気自動車)専用カーシェアリングサービスに向けて、ウィルスマがシステム基盤を提供したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。カーシェアリングサービスの新規事業開発で培ったノウハウや知見を活用。予約時に充電残量や航続可能距離を確認できる機能を備えたサービスの設計からリリースまでを支援した。独自に提供する車載デバイスにより、EV特有のデータを取得し可視化できる点が評価されたという。

 メニコン<7780.T>=反発。この日午前中に、シンガポールに本社を置くコンタクトレンズメーカーのオキュラス社から、東南アジアの販売会社3社の株式を100%取得し、完全子会社化したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。今回取得したのはシンガポール、マレーシア、インドネシアの3カ国における販売会社。同社はこれまで、東南アジア市場に向けては輸出または代理店での販売を展開してきたが、若年層人口や所得の増加などによりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれることからこれらの地域に販売拠点が必要と判断し、今回の子会社化に至ったという。また、1日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場やメニコンの中で最大規模となるマレーシア工場を展開していることから、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立されることになる。なお、同件による25年3月期業績への影響は軽微としている。

 ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>=年初来高値にらむ。この日の午前中、同社の後払い決済サービス「atone(アトネ)」が、サミット(東京都杉並区)の運営する「サミットネットスーパー」に採用されたと発表しており、好材料視されている。「サミットネットスーパー」では従来、支払い方法にクレジットカードが利用されていたが、利用客から他決済サービスの追加の要望を受け、クレジットカードを持っていない人や利用を避ける人でも安心して利用できる決済方法が検討されていたという。「atone」は商品が届いた後に現金で支払うことができるため、わかりやすい支払い体験を提供することができるほか、事業者にとってはクレジットカードと同様に配達時の現金授受が必要なく、配達効率を下げることなく幅広い利用者にサービスを提供することができるようになることから、今回の採用に至ったという。

 GENDA<9166.T>=上昇加速し新高値。同社は9月30日取引終了後、グループのシン・コーポレーションが、カラオケ施設運営事業を展開するアトム(横浜市西区)から仙台市若林区にあるカラオケ施設1店舗を取得したと発表。これが株価を刺激しているようだ。取得価額は非公表。譲受対象店舗がグループに参画することにより、グループが展開中の店舗との人的資源やデジタルトランスフォーメーション(DX)にかかる知見の共有、消耗品などの共同購買による店舗運営効率の向上が期待できるとしている。

 ローム<6963.T>=物色人気。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスが目前で底値離脱の動きを鮮明としている。前日取引終了後に同社とデンソー<6902.T>が半導体分野で提携の検討を開始することを発表、これを材料視する買いを引き寄せている。自動車のエレクトロニクス化が進展するなか、自動車の電動化に必要な電子部品や半導体の調達や自動運転分野の知能化(高度化)で協業することで、同分野での展開力に磨きをかける。業務提携だけでなく、デンソーがローム株を一部取得する方針も示している。なお、デンソーも堅調な値動きを示している。

 JDSC<4418.T>=切り返し急。同社は9月30日取引終了後、三井物産<8031.T>グループの東洋船舶と大規模言語モデル(LLM)活用ソリューション「AI番頭」を共同開発したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。「AI番頭」は、船舶運航管理上で生じる多種多様な課題を社内に蓄積されたドキュメントやメールをベースに、RAG(外部ソースから取得した情報を用いて、生成AIモデルの精度と信頼性を向上させるテクノロジー)の技術を用い調査し、LLMが要約、回答、メールドラフト作成などの機能を提供。これまで高度な知識を持つ経験者でなければ回答できなかった専門性の高い内容や多言語による対応にも、経験の浅い社員が対応できるようになるなど、業務の平準化と人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善につながるとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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