*13:03JST MRO Research Memo(3):2024年12月期は前期比2ケタ増収増益見込み。新施策の効果の顕在化可能性あり
■今後の見通し
MonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益が同14.4%増の35,820百万円、経常利益が同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり2ケタ成長を見込んでいる。
売上高に関しては、前期の増収率(12.5%増)並みの高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座(前期は1,100千口座)と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針だ。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業(大企業連携、主にMidやLarge)に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円(前期比28.3%増)と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第2四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は48.6%(前年同期は48.9%)と前期並みである。
売上総利益率は前期比0.2ポイント減の29.7%と下降に転じる予想である。販管費率は同0.4ポイント減の17.2%と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率は前期比0.2ポイント増の12.5%を予想している。通期の営業利益計画に対する第2四半期の進捗率は49.5%(前年同期は49.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は49.8%(同49.9%)と、いずれも前期並みであり順調に推移している。
為替の変動や原材料価格の動向など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、足元の業績は順調である。新しいマーケティング施策や配送サービスの向上策(出荷締め切り時間の2時間延長など)の効果は予算に織り込んでおらず、弊社では期中にそれらの効果が一部顕在化する可能性があると考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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MonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益が同14.4%増の35,820百万円、経常利益が同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり2ケタ成長を見込んでいる。
売上高に関しては、前期の増収率(12.5%増)並みの高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座(前期は1,100千口座)と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針だ。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業(大企業連携、主にMidやLarge)に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円(前期比28.3%増)と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第2四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は48.6%(前年同期は48.9%)と前期並みである。
売上総利益率は前期比0.2ポイント減の29.7%と下降に転じる予想である。販管費率は同0.4ポイント減の17.2%と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率は前期比0.2ポイント増の12.5%を予想している。通期の営業利益計画に対する第2四半期の進捗率は49.5%(前年同期は49.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は49.8%(同49.9%)と、いずれも前期並みであり順調に推移している。
為替の変動や原材料価格の動向など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、足元の業績は順調である。新しいマーケティング施策や配送サービスの向上策(出荷締め切り時間の2時間延長など)の効果は予算に織り込んでおらず、弊社では期中にそれらの効果が一部顕在化する可能性があると考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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