*12:03JST サニーサイドアップ:4期連続増益で過去最高益を達成するPR・ブランディング支援企業、高配当株としての側面も
サニーサイドアップ<2180>は、PRやブランディング、スポーツマーケティング等を手掛けるブランドコミュニケーション事業(24年6月期売上高に対する構成比80.7%)が柱となっており、オールデイダイニング「bills」の国内のブランディング等を行うフードブランディング事業(同18.3%)も展開している。
ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の9割超を構成しているが、同事業ではコスメ・ファッション、食料・飲料、商業施設・ホテル、エンタメなど特定業種に依存することなく、多種多様な業種に対応している。特にコスメ・ファッション、食品・飲料のPRに強みを持っているが、近年は虎ノ門ヒルズステーションタワー、麻布台ヒルズや東急プラザ原宿「ハラカド」開業PRなど、都心で開業が続く大型施設の開業PRや広域中心都市に広がるホテル開業のPR受注機会も増加している。また、キャスティングやアートイベントPRを含むエンタメ、スポーツ、地方創生の受注も伸長。フードブランディング事業の「bills」では、国内で直営7店舗、韓国で直営2店舗を展開、直近ではブランド価値向上へ改装実施(2023年12月七里ヶ浜店、2024年3月表参道店)し、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密な計画をもって店舗を運営。
24年6月期の売上高は17,908百万円(前期比5.5%減)、営業利益は1,465百万円(同13.0%増)で着地した。減収となるも収益性は向上しており、ブランドコミュニケーション事業の統合効果や効率重視の営業政策が奏功している。4期連続増益で過去最高益を達成、コロナ禍を経て事業ポートフォリオの改善に着手しており、低採算事業からの撤退も完了した。ブランドコミュニケーション事業では、原価率の高い販促施策・商品企画の構成低下と効率化が寄与し、PRでもクロスセル・アップセル等を通じた高付加価値化や低収益案件の見直しが進んでいるようだ。25年6月期業績予想は、売上高は18,500(前期比3.3%増)、営業利益は1,650百万円(同12.6%増)を見込む。2026年6月期の連結営業利益20億円達成に向けて人的投資を加速させるなか、既存PRの強化やマーケティング戦略支援・コンサルティングの育成、成長を牽引する子会社の育成による安定成長を想定している。
同社は高単価で案件を受注しているが、直接の問い合わせの受注が多く、直近も案件獲得が順調に推移している。近年では海外からの受注も増加しているようで、国内外の企業のPRを担っている。現中期方針期間においては、コア事業(ブランドコミュニケーション事業)での手堅い成長に注力しており、短期・単発案件の対応で終わらずクライアントとの長期的な関係構築。クライアント開拓では、企業のマーケティング責任者との接点を強化しており、 新規大手企業からの受注にも繋がっている。さらに、2025年6月期よりコンサルティング、マーケティング戦略支援など、PRの上流の概念の事業育成に着手していく。2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる15億円を戦略投資(テクノロジー、人材、DX業務)に向ける一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を前提として配当性向30%以上を維持する方針。配当利回りが4%を超えるなか、過去最高益を更新する同社の今後の動向に注目しておきたい。
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ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の9割超を構成しているが、同事業ではコスメ・ファッション、食料・飲料、商業施設・ホテル、エンタメなど特定業種に依存することなく、多種多様な業種に対応している。特にコスメ・ファッション、食品・飲料のPRに強みを持っているが、近年は虎ノ門ヒルズステーションタワー、麻布台ヒルズや東急プラザ原宿「ハラカド」開業PRなど、都心で開業が続く大型施設の開業PRや広域中心都市に広がるホテル開業のPR受注機会も増加している。また、キャスティングやアートイベントPRを含むエンタメ、スポーツ、地方創生の受注も伸長。フードブランディング事業の「bills」では、国内で直営7店舗、韓国で直営2店舗を展開、直近ではブランド価値向上へ改装実施(2023年12月七里ヶ浜店、2024年3月表参道店)し、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密な計画をもって店舗を運営。
24年6月期の売上高は17,908百万円(前期比5.5%減)、営業利益は1,465百万円(同13.0%増)で着地した。減収となるも収益性は向上しており、ブランドコミュニケーション事業の統合効果や効率重視の営業政策が奏功している。4期連続増益で過去最高益を達成、コロナ禍を経て事業ポートフォリオの改善に着手しており、低採算事業からの撤退も完了した。ブランドコミュニケーション事業では、原価率の高い販促施策・商品企画の構成低下と効率化が寄与し、PRでもクロスセル・アップセル等を通じた高付加価値化や低収益案件の見直しが進んでいるようだ。25年6月期業績予想は、売上高は18,500(前期比3.3%増)、営業利益は1,650百万円(同12.6%増)を見込む。2026年6月期の連結営業利益20億円達成に向けて人的投資を加速させるなか、既存PRの強化やマーケティング戦略支援・コンサルティングの育成、成長を牽引する子会社の育成による安定成長を想定している。
同社は高単価で案件を受注しているが、直接の問い合わせの受注が多く、直近も案件獲得が順調に推移している。近年では海外からの受注も増加しているようで、国内外の企業のPRを担っている。現中期方針期間においては、コア事業(ブランドコミュニケーション事業)での手堅い成長に注力しており、短期・単発案件の対応で終わらずクライアントとの長期的な関係構築。クライアント開拓では、企業のマーケティング責任者との接点を強化しており、 新規大手企業からの受注にも繋がっている。さらに、2025年6月期よりコンサルティング、マーケティング戦略支援など、PRの上流の概念の事業育成に着手していく。2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる15億円を戦略投資(テクノロジー、人材、DX業務)に向ける一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を前提として配当性向30%以上を維持する方針。配当利回りが4%を超えるなか、過去最高益を更新する同社の今後の動向に注目しておきたい。
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