*11:50JST スマレジ:クラウド型POSレジ「スマレジ」を展開、キャッシュレス市場の拡大が追い風
スマレジ<4431>は、POSシステム会社でクラウドサービス「スマレジ」を提供している。
飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供する。また、ユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等を販売している。事業セグメントはクラウドサービス事業の単一セグメントで、内訳は月額利用料(前期売上に対して61.9%)、機械販売等(同35.6%)、その他(同2.5%)に分けられている。さらに細分化すると、月額料金料はスマレジPOS利用料が72.7%、キャッシュレス決済が17.8%、タイムカードが9.5%となっている。24年4月期時点の「スマレジ」の有料店舗数は前期比22.4%増の36,006店、アクティブ店舗数は43,923店、累積取扱高は8.4兆円となっている。また、平均解約率は過去最低の0.55%を記録している。
24年4月期の売上高は前期比41.8%増の83.85億円、営業利益は同94.1%増の17.35億円で着地した。新規有料契約の増加に加えて、クラウドサービス月額利用料の価格改定(2023年1月より新価格適用開始)が奏功し、顧客単価のYoY(通期平均比)はARPA12.0%増、ARPU14.2%増となった。また、キャッシュレス決済サービスのARRが同88.1%と大幅に伸長したようだ。25年4月期の売上高は前期比27.5%増の106.88億円、営業利益は同17.2%増の20.33億円を見込む。顧客件数と顧客単価の拡大を基本戦略としクラウド型POSサービス「スマレジ」の新規顧客獲得を軸に展開し、初の売上高100億円超えを目指す。
同社は、長期ビジョンを開示しており、POS市場トップへ向けてまずは国内中規模層でトップを目指していく。31年4月期には、アクティブ店舗数が30万店舗、中規模層のシェア38%、国内市場全体では14%を掲げている。また、引き続きARRを最重要指標に設定しており、2024年4月期から3年間でCAGR 30%超の成長を目指し、契約件数の拡大と顧客単価の拡大により26年4月期にARR94.6億円を掲げている。EC事業者へのアプローチに加えて、「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化していくようだ。直近取引総額が増加しているのは、国内における電子化・キャッシュレス利用増加などが背景にあり、今後も市場拡大が追い風となることが予想される。同社の今後の動向に注目しておきたい。
<NH>
飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供する。また、ユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等を販売している。事業セグメントはクラウドサービス事業の単一セグメントで、内訳は月額利用料(前期売上に対して61.9%)、機械販売等(同35.6%)、その他(同2.5%)に分けられている。さらに細分化すると、月額料金料はスマレジPOS利用料が72.7%、キャッシュレス決済が17.8%、タイムカードが9.5%となっている。24年4月期時点の「スマレジ」の有料店舗数は前期比22.4%増の36,006店、アクティブ店舗数は43,923店、累積取扱高は8.4兆円となっている。また、平均解約率は過去最低の0.55%を記録している。
24年4月期の売上高は前期比41.8%増の83.85億円、営業利益は同94.1%増の17.35億円で着地した。新規有料契約の増加に加えて、クラウドサービス月額利用料の価格改定(2023年1月より新価格適用開始)が奏功し、顧客単価のYoY(通期平均比)はARPA12.0%増、ARPU14.2%増となった。また、キャッシュレス決済サービスのARRが同88.1%と大幅に伸長したようだ。25年4月期の売上高は前期比27.5%増の106.88億円、営業利益は同17.2%増の20.33億円を見込む。顧客件数と顧客単価の拡大を基本戦略としクラウド型POSサービス「スマレジ」の新規顧客獲得を軸に展開し、初の売上高100億円超えを目指す。
同社は、長期ビジョンを開示しており、POS市場トップへ向けてまずは国内中規模層でトップを目指していく。31年4月期には、アクティブ店舗数が30万店舗、中規模層のシェア38%、国内市場全体では14%を掲げている。また、引き続きARRを最重要指標に設定しており、2024年4月期から3年間でCAGR 30%超の成長を目指し、契約件数の拡大と顧客単価の拡大により26年4月期にARR94.6億円を掲げている。EC事業者へのアプローチに加えて、「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化していくようだ。直近取引総額が増加しているのは、国内における電子化・キャッシュレス利用増加などが背景にあり、今後も市場拡大が追い風となることが予想される。同社の今後の動向に注目しておきたい。
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