ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業が直接的にESG・SDGsにつながる。資源循環による環境保全を担う

*12:50JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業が直接的にESG・SDGsにつながる。資源循環による環境保全を担う ■ESGへの取り組み

パシフィックネット<3021>は、各事業が直接的にESG・SDGs（環境循環型・CO2削減・DX）の支援につながるという特徴を有する。ITサブスクリプション事業は、レンタル及びその終了後にリユースすることで「環境（E：Environment）」の改善に貢献し、働き方改革の支援やDX支援により「社会（S：Social）」の豊かさを目指し、情報漏洩防止の強化で「企業統治（G：Governance）」の役割を担う。ITAD事業は、使用済み機器の適正処理を通して、リユース・リサイクルが「環境（E）」に、情報漏洩防止が「企業統治（G）」に寄与している。コミュニケーション・デバイス事業は、「社会（S）」に関し、コロナ禍においては三密回避ツールの提供という形で寄与したが、現在では教育旅行などで貢献している。特に、ITサブスクリプション事業のシェアリングエコノミー（共有経済）とITAD事業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）は、連携して「環境（E）」に役立っていると言える。

同社の事業は、循環型社会、CO2削減、DXなどSDGsの実現に直結するものであり、企業のESG対応が進むことが同社の事業規模拡大につながると言える。ESGへの取り組みに当たり多くの企業が直面している課題について、同社が支援する内容は以下のとおりである。

(1) E（Environment）
カーボンニュートラルの推進が急務となっている。東証プライム市場では、CO2排出量・削減目標の開示が義務付けられ、環境に配慮した経営でないとみなされると、投資家離反によって企業価値が下落し競争力が低下するリスクがある。こうした課題に対して、同社ではIT機器のリユース・リサイクルにおいて、適正処理により現在年間約5,000トンのCO2削減を実現している。具体的には、PC再利用で製造時・廃棄時に発生するCO2を削減するほか、再販できないPCはすべて部品に分解し、100%国内で再利用している。また、これら一連の成果を可視化するCO2削減効果レポートも提供している。加えて、プラスチック資材の削減にも取り組んでいる。PCなどの輸送で使用していたプラスチック梱包材を環境負荷の低い再生紙に変更し、最適なパッケージ化を実現したことで、プラスチック使用料の約75%削減と同時に段ボール容量も従来比約20%縮小と、輸送効率の向上にも資する結果となった。この副次効果として、梱包材のコスト低減が可能になったほか、顧客からはこれまでの緩衝材よりも中身を取り出しやすくなったと好評を得ている。

(2) S（Social）
社内のIT人材が慢性的に不足しているという課題を抱える企業は多い。行動様式の変化によりDXが急務となっており、さらに働き方の変化やセキュリティ脅威への対応でIT担当者の業務量が急増している。一方で国内のIT人材は不足しており、人材拡充が困難かつコストも高くなっている。同社のPCサブスクリプションもしくはLCMサービスを利用することで、企業はPC導入から運用管理・適正処分まですべてを外注可能となり、社内のIT人材をDXなどのコア業務へシフトできるようになる。また社会的弱者へのサポートも行っている。認定NPO法人CLACKとパートナーシップを締結し、経済的困難を抱える高校生に対して「PC寄贈プロジェクト」を推進している。同NPO法人が高校生に対して行う無料のプログラミング講習などの学習支援において、必要となるPCについて、企業から寄贈された使用済みPCの引き取りから、データ消去、正規OSのインストールまで対応し、リユースPCを提供することでプロジェクトを支援している。2024年3月には寄贈PC台数が1,000台を突破したことを発表した。最近では、2024年1月1日に発生した能登半島地震への災害支援として、義援金のほか、必要なIT機器の提供も行った。

(3) G（Governance）
企業統治の観点では情報セキュリティの強化が急務となっている。使用済みPC・サーバーはデータ消去などの適切な処理が必要であり、怠ると情報漏洩の危険性が高い。また個人情報保護法の改正などにより、情報漏洩事故を起こした際の事業リスクが高まっている。こうした課題に対して、同社では厳格な適正処理を行うことで情報漏洩のリスクを最小化するサービスを提供している。高い安全性が担保されたセキュリティ環境とデジタル化でデータ消去の完全性を確保し、従業員・部外者の持ち出しも阻止できる。NIST SP 800-88 Rev.1（NIST（米国国立標準技術研究所）が「媒体のデータ抹消」の規格として提案している文書番号）に準拠し、復元が完全に不可能と認定されたデータ消去作業を実施している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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