システムズＤ Research Memo（9）：資本コストや株価を意識した経営目指し、中期経営計画を着実に実行（1）

*13:19JST システムズＤ Research Memo（9）：資本コストや株価を意識した経営目指し、中期経営計画を着実に実行（1） ■システムズ・デザイン<3766>の今後の見通し

2. 第8次中期経営計画の進捗状況　～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～
同社グループは、2024年3月期より第8次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）をスタートしており、計画の策定に先立ち、前述のとおり企業理念、企業ビジョン、行動理念を見直している。中期経営計画は、地球規模で広がりを見せるサステナビリティ（SDGs）を強く意識して策定しており、「ONEsdc -ステークホルダーとともに新たなステージへ-」を中期スローガンとし、「安定的収益を拡大する」「社会の持続的な成長に貢献する」ことを中期ビジョンとして掲げている。

また、第7次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）から継続するもの、新たに加えるものを整理して、「成長事業を拡大する」「新たな収益基盤を確立する」「コンプライアンスを徹底する」「社員の働きがいを高める」「SDGsを推進する」とした5つの中期基本方針を定め、数値目標として売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上を掲げた。

一方、東証がプライム市場・スタンダード市場の上場企業に対して求めるPBR1倍以上を達成するため、同社は2024年5月「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取締役会で決議し、中期経営計画の施策に反映させた。同社グループのPBRは過去5年間でおおむね0.6～0.7倍で推移しており、1株当たり純資産の増加に対して株価の上昇が弱いことが要因となっている。

具体的には、PBRを構成する「ROE×PER」を改善するべく4つの戦略を展開する。ROEを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる成長戦略（成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立）の各種施策を推進するとともに、財務戦略として資本政策を見直した。PERを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる非財務戦略（社員の働きがいを高め、SDGsを推進する）の各種施策を推進するとともに、IR戦略としてIR活動を一層強化する。

(1) 財務戦略と目標（KPI）
財務戦略として資本政策を見直した。今後は減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を掲げ、新たに財務指標としてDOEを採用した。中期経営計画で掲げる2026年3月期の財務目標（KPI）には、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上に、DOE3.5%以上を加えた。DOEは、2023年3月期実績2.0%の75%増となるよう設定した。2025年3月期には、将来の成長に向けた人的資本投資の充実、本社移転等の影響で一時的に落ち込む想定だが、2026年3月期には目標値を上回ることを目指している。

(2) 成長戦略
中期経営計画の基本方針である「成長事業の拡大」と「新たな収益基盤の確立」を着実に実行する。具体的施策としては、前述したとおり、システム開発事業においては、業種別戦略の強化、ローコード開発ツール・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充、自社ノウハウ・他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画を進める。アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を進める。

第7次中期経営計画においては、ロイヤルカスタマーへの集中、不採算案件の極小化、高収益案件へのシフト等選択と集中を進めた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を実現した。グループ会社ののれんの償却も進み、財務的にも少し余裕が出てきたことから、第8次中期経営計画期間においてはM&A及びマイノリティ投資の活用による共創戦略を推進する。2024年3月にはマルティスープにマイノリティ投資を行った。同社においては、新規・既存を問わず顧客側から「楽々Framework3」等特定の開発ツールを使用して自社システムを開発したいという要望も多く、多くの開発ツールやアプリケーションを提供することで顧客基盤、事業領域を拡大・成長できると考えている。また、統合プロセスに時間・コストと労力を要するM&Aよりも効率良く共創できるマイノリティ投資を優先して進めていく。マルティスープの持つ位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツール「iField」の販売代理店契約締結も、その方針に沿ったものである。現在、東京大学とヘルスケア分野での共同研究を進めているが、同分野における共創拡大も検討しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）


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