【これからの見通し】円高進行、日本株は歴史的急落 パニック相場の落ち着きどころを探る

【これからの見通し】円高進行、日本株は歴史的急落　パニック相場の落ち着きどころを探る

　週明けの東京市場はパニック相場の様相を呈している。ドル円相場は先週末の146円台から一時141円台まで急落。さらに激しい動きとなったのが日本株だ。日経平均は一時４７００円超安となる動き。それも後場にかけて下げ幅を急拡大させており、反発力は極めて弱い。日経平均先物は２回のサーキットブレーカー発動となった。日経平均２２５は全構成銘柄が下落した。

　本日は具体的な悪材料は出ていない。先週末の米雇用統計で失業率が上昇、雇用増が予想を下回ったことが、米景気減速への思惑を広げたことが、週明けも尾を引いている状況だ。市場では９月ＦＯＭＣでの５０ｂｐ利下げを７－８０％織り込んでいる。その次の会合でも５０ｂｐ利下げ期待が広がる状況になっている。

　一方で、日銀は２５ｂｐの追加利上げを実施している。さらに今後についても０．５０％の金利水準にはこだわりはない旨を植田日銀総裁が明言しており、さらなる追加利上げ姿勢が示唆されていた。これまで円安・株高相場を支えていた日米金利差相場から、日米金利差縮小観測へと市場の思惑が一気に転換している。相場は逆回転の動きを強めている状況だ。

　日本株の下げ幅が突出しており、日経平均は１２％超安となる場面があった。ただ、世界同時株安となっており、半導体指数の急落などの影響が各国に波及している。

　週明けのパニック相場がどの時点で落ち着きを取り戻すのか。注意深く見てゆきたいところだ。この後の欧州株動向に続いて、半導体株安の発信地点であるＮＹ株の動向が気がかりだ。ドル円に関しては心理的水準140.00が当面のメドとなりそうだ。昨年１２月２８日の安値140.25レベルが直近安値として意識される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数（7月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業（サービス業）ＰＭＩ確報値（7月）、ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（6月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（7月）など。米ＩＳＭ非製造業景気指数は５１．０と予想されており、前回の４８．８から改善する見込み。米株の反発の材料として期待されそうだ。

　発言イベント関連では、グールズビー・シカゴ連銀総裁がＣＮＢＣ番組に出演、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁が金融政策と経済について講演（質疑応答あり）を行う予定。

minkabu PRESS編集部 松木秀明