アジア株 上海株5カ月ぶり2900ポイント割れ、政府系ファンドの買い支えだけが唯一の頼みの綱

アジア株　上海株5カ月ぶり2900ポイント割れ、政府系ファンドの買い支えだけが唯一の頼みの綱

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 17334.87（-134.49　-0.77%）
中国上海総合指数　 2913.57（-1.92　-0.05%）
台湾加権指数　　　　 22871.84（台風接近に伴い臨時休場）
韓国総合株価指数　 2758.98（-15.31　-0.55%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7957.40（-13.73　-0.17%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 80361.19（-67.85　-0.08%）

アジア株は総じて下落、中国経済に対する悲観的な見方が広がっている。また、米ハイテク企業決算への失望から時間外でナスダックが0.9%下落するなど、米株先物の下げも懸念されている。

中国当局は今年も「大規模」支援策は必要ないとしており、中国株下落を止めるには政府系ファンドの買い支えと当局による株取引規制・監視強化しかない。規制強化で株が下げ止まっても投資家心理が改善するわけではないため、株価上昇し続ける可能性は低いだろう。

長引く不動産不況に個人消費低迷、少子高齢化加速、トランプ復活による米中貿易摩擦激化など懸念材料山積みで投資家心理は冷え切っている。8月1日からバイデン米政権が中国の電気自動車への税率を現在の25%から100%に引き上げるほか、EV用リチウムイオン電池と鉄鋼・アルミニウムに対する関税も25%に引き上げる方針。トランプ氏は米大統領に返り咲いた場合、中国製品に60%の関税を課すとしている。人民銀行によるサプライズ利下げも、もはや「焼け石に水」状態。

上海株は一時、5カ月ぶりに2900ポイント台を割り込んだ。2900ポイント台を割り込んだあとは急速に下げを縮めている。政策期待の買い戻しではなく、おそらく当局による買い支えを見越した買いが入ったのだろう。不動産や生活必需品関連が下落。一方、公益やエネルギー、資本財関連の一角は上昇している。

香港株は続落。美団やシャオミ、JDドットコム、レノボ、バイドゥ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が軒並み下落している。
台湾市場は台風「ケーミー」接近に伴い臨時休場。