エネチェンジに大量の売り注文、２３年１２月期有報提出遅延で上場廃止リスクを意識

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>がウリ気配で水準を切り下げている。同社は２７日の取引終了後、２３年１２月期の有価証券報告書に関し、提出期限の６月２８日までに提出できない見込みとなったと発表した。あわせて、電気自動車（ＥＶ）の充電事業における会計処理の問題を巡り、外部調査委員会から受領した調査報告書を公開した。報告書の受領が当初の想定よりも遅れたことに加え、同事業の減損判定の検討や監査の作業などに時間を要しており、期限までの有価証券報告書の提出が困難になった。これに伴い、東京証券取引所はエネチェンジの株式を監理銘柄（確認中）に指定した。有価証券報告書を７月１０日までに提出できなかった場合、東証はエネチェンジ株の上場廃止を決めるとしている。上場廃止リスクが意識されるなかで、損失覚悟の売り注文が膨らんだようだ。

出所：MINKABU PRESS