TOPPANグループ、通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録

政府が求めるセキュリティ要求を満たしたクラウドサービスとして評価・認定

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）とTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、2022年より提供している自治体・地方公共団体向け通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)」が、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下 ISMAP）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしたクラウドサービスであることを評価されISMAPクラウドサービスリストに登録されたことをお知らせします。


■ ISMAPについて
　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program：ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価し、ISMAPクラウドサービスリストとして登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準を確保し、クラウドサービスの円滑な導入を促進することを目的とした制度です。
　本制度は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しています。

■ 「Speed Letter Plus(R)」について
　「Speed Letter Plus(R)」は、これまで自治体などが紙で送付していた秘匿性の高い通知物を安全安心かつ簡単にデジタル通知として送付するサービスです。通知物ごとに最適な電子送付方法を検討・設計した上で、マイナンバーカードなどによる本人確認を行ったIDに基づきデジタルデータ化した通知物を送付します。
　これにより、自治体などは通知物の印刷・郵送費の削減、配送・閲覧状況の管理、デジタル通知からダイレクトにオンライン申請への誘導などを実現することが可能となります。また、生活者は、広告などが表示されることなく、必要な通知物の情報を快適に受け取ることが可能で、閲覧・保管・管理などの利便性が向上します。
サービスサイトURL：https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/speedletterplus.html

■ 今後の展開
　TOPPANホールディングスおよびTOPPANエッジは、今回のISMAPへの登録を通じてさらに行政機関へのサービス提供を拡大することで、行政DXの加速に貢献し、地域社会の利便性向上に寄与します。


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以　　上