*12:06JST サークレイス Research Memo(6):2030年の中期経営目標は売上高100億円(1)
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績予想について、サークレイス<5029>は2023年11月に修正予想した。売上高2,850百万円(前期比12.8%増)、営業損失6百万円(前期は87百万円の利益)、経常損失7百万円(前期は82百万円の利益)、当期純損失1百万円(前期は11百万円の利益)となる見通しだ。2023年3月の期初予想からは、売上高は416百万円(12.7%)減、営業損益は187百万円減、経常損益は187百万円減、当期純損益は153百万円減に下方修正をした。2023年3月期下期に生じたコンサルティングサービス事業の課題の影響が2024年3月期第1四半期の5月まで生じたことで稼働率が低下するも、6月以降は解消した。7月以降は、この一連の課題解決に伴う営業活動の遅れによる獲得案件不足により、通期売上高の進捗に影響が及んだ。
2. 中期経営計画
2023年5月に、同社は中期経営計画として「コアバリュー」「バーパス」「ビジョン2030」を発表した。「コアバリュー」は「従業員の成功」「顧客の成功」「社会問題の解決」の3つを、「バーパス」においては「テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現に貢献する」を掲げた。「ビジョン2030」として、1) 日本の労働力不足をテクノロジーと海外人材活用で解消する、2) コンサルティング事業、プラットフォーム事業で海外投資を推進する、3) 東証プライム市場に上場する、の3つを掲げた。中期経営目標として、2030年までに東証プライム市場への上場を見据え、海外からの人材やAIなどの最新技術の活用、海外ビジネスの展開等により、CAGR(年平均成長率)を売上高21.7%、営業利益56.4%を目指し2030年の売上高100億円を目標とする。2026年に10%、2030年に20%の営業利益率を達成し、東証プライム市場への上場基準を十分に満たす利益を確保する。社員数については年平均10%以上の増員を目指す。海外からの人材増加、自社DX及びAIを活用した生産性向上等に取り組み、従業員1人当たりの売上を主要KPIと位置付け、2030年に17百万円を超える生産性を目標とする。
3年間(2024年3月期~2026年3月期)の投資額は約24億円を見込んでおり、その内訳は、人的資源に50%、海外事業に14%、社内DX推進に17%、AI等の最新テクノロジー活用に8%、SaaS販売拡大に11%としている。この投資により、1案件当たりの売上規模の拡大、収益率の改善、グローバル展開(主にアジア圏、北米圏)を目指す。SaaS事業の収益化に目途を立て、一層の成長を目指して投資を継続し、DX売上高のCAGR106%を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HH>
1. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績予想について、サークレイス<5029>は2023年11月に修正予想した。売上高2,850百万円(前期比12.8%増)、営業損失6百万円(前期は87百万円の利益)、経常損失7百万円(前期は82百万円の利益)、当期純損失1百万円(前期は11百万円の利益)となる見通しだ。2023年3月の期初予想からは、売上高は416百万円(12.7%)減、営業損益は187百万円減、経常損益は187百万円減、当期純損益は153百万円減に下方修正をした。2023年3月期下期に生じたコンサルティングサービス事業の課題の影響が2024年3月期第1四半期の5月まで生じたことで稼働率が低下するも、6月以降は解消した。7月以降は、この一連の課題解決に伴う営業活動の遅れによる獲得案件不足により、通期売上高の進捗に影響が及んだ。
2. 中期経営計画
2023年5月に、同社は中期経営計画として「コアバリュー」「バーパス」「ビジョン2030」を発表した。「コアバリュー」は「従業員の成功」「顧客の成功」「社会問題の解決」の3つを、「バーパス」においては「テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現に貢献する」を掲げた。「ビジョン2030」として、1) 日本の労働力不足をテクノロジーと海外人材活用で解消する、2) コンサルティング事業、プラットフォーム事業で海外投資を推進する、3) 東証プライム市場に上場する、の3つを掲げた。中期経営目標として、2030年までに東証プライム市場への上場を見据え、海外からの人材やAIなどの最新技術の活用、海外ビジネスの展開等により、CAGR(年平均成長率)を売上高21.7%、営業利益56.4%を目指し2030年の売上高100億円を目標とする。2026年に10%、2030年に20%の営業利益率を達成し、東証プライム市場への上場基準を十分に満たす利益を確保する。社員数については年平均10%以上の増員を目指す。海外からの人材増加、自社DX及びAIを活用した生産性向上等に取り組み、従業員1人当たりの売上を主要KPIと位置付け、2030年に17百万円を超える生産性を目標とする。
3年間(2024年3月期~2026年3月期)の投資額は約24億円を見込んでおり、その内訳は、人的資源に50%、海外事業に14%、社内DX推進に17%、AI等の最新テクノロジー活用に8%、SaaS販売拡大に11%としている。この投資により、1案件当たりの売上規模の拡大、収益率の改善、グローバル展開(主にアジア圏、北米圏)を目指す。SaaS事業の収益化に目途を立て、一層の成長を目指して投資を継続し、DX売上高のCAGR106%を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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