総務省等が後援する「ASPICクラウドアワード2023」で、電子契約サービス「GMOサイン」が部門準グランプリを受賞【GMOグローバルサイン・HD】

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進」と「市場拡大」や「安心・安全の推進」に総務省と連携して取り組む一般社団法人日本クラウド産業協会（会長：河合輝欣 以下、ASPIC）が開催する第17回「ASPICクラウドアワード2023」において、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が、基幹業務系ASP・SaaS部門で準グランプリを受賞したことをお知らせいたします。 　「ASPICクラウドアワード」は、総務省等の後援のもと、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスを表彰するものです。GMOグローバルサイン・HDは、今回の受賞を機に、官民のDXによる業務効率化やペーパーレス化等を通じた環境保護・SDGsへの貢献をより一層推進してまいります。



　　　　　　写真左：ASPIC会長 河合 輝欣 氏、写真右：「GMOサイン」事業責任者 牛島 直紀

【「ASPICクラウドアワード」について】
（URL：https://www.aspicjapan.org/event/award/index.html）


　「ASPICクラウドアワード」とは、総務省等が後援し、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスを表彰するアワードです。クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的として、総務省と連携するASPICが毎年開催しています。本アワードは2006年に第1回が開催されて以来、今年2023年で第17回を迎えました。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）


　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年7月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：[phone]　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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