リソー教育 Research Memo（8）：2024年2月期は戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し

*16:18JST リソー教育 Research Memo（8）：2024年2月期は戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し ■今後の見通し

1. 2024年2月期の業績見通し
リソー教育<4714>の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比8.0%増の34,000百万円、営業利益で同24.9%増の3,000百万円、経常利益で同22.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%増の2,060百万円と期初計画を据え置き、2期振りの増益に転じる見通し。少子化に伴う顧客獲得競争の激化が続くなか、市場環境の変化に対応した事業戦略の推進と収益体質の強化に取り組む。

利益改善施策としては、「TOMAS」「名門会」の授業料改定に加えて、「伸芽会」で2023年11月より平均17%の値上げを実施する。値上げ率としては大きいが、富裕層を顧客対象としているため既存顧客については影響がなく、新規生徒の獲得についても申込状況から今のところ影響は出ていないようで、下期からの収益回復が期待される。また、上期は名門会で広告宣伝費の削減を実施したが、下期は「TOMAS」でも新聞折込広告の削減を検討しており、通期の広告宣伝費は前期比で1億円強削減する予定だ。また、2023年11月に「伸芽会」を2校、2024年2月に「TOMEIKAI」を2校閉校する予定にしている。そのほか、営業強化による退会防止や顧客単価アップ等にも取り組む。

第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で46.9%、営業利益で34.4%とそれぞれ直近5年間の平均進捗率（売上高47.8%、営業利益34.4%）とほぼ同水準で推移しており、下期の利益改善施策が順調に進めば2ケタ増益の達成は可能と弊社では見ている。

(1) 学習塾事業
学習塾事業の校舎展開は、「TOMAS」で2023年10月に勝どき校、自由が丘2号館、同年11月に御茶ノ水校、同年12月に船橋校の計4校を新たに開校するほか、「メディックTOMAS」渋谷校を2024年2月に開校する予定だ。

営業強化施策として、重点校舎を選定して、営業を集中して展開することで新規生徒の獲得を進めていく。重点校舎とは商圏の潜在需要に対して、獲得可能な生徒数が想定を下回っている校舎を指す。また、生徒や保護者との面談・フォローの徹底を図り、顧客サービスの向上による退会防止にも取り組んでいく。2023年の夏期講習を受講した生徒については、その後のフォローを徹底したことで継続受講する比率が前年よりも向上するなど成果が出始めており、これらの施策に取り組むことで今後の生徒数回復につなげていく。

なお、新ブランドとして2023年11月に「駿台TOMAS大学受験部」下北沢校を新たに開校した。東大や国立医学部など難関大学を志望する生徒を対象とした自習室となり、現役東大生が現場に常駐して、生徒の質問に答えるサービスとなる。学習塾に通う必要がない生徒でも、難問を解く際にアドバイスを求めたいというニーズは存在しており、こうした需要を取り込んでいく。オリジナル教材などもないため料金は月額35,200円（税込）（平日・土曜日利用可能）となっており、受験対策シーズンに需要が高まるものと思われる。下北沢校の状況を見て、追加出校するかどうか判断していく考えだ。収益への貢献は軽微なものの、難関大学の合格実績の積み上げによるブランド力アップにつながるほか、「TOMAS」の個別指導もオプションで受講可能となっており、収益獲得機会の増大につながる取り組みとして注目される。

(2) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業は、生徒数は不採算校の統廃合を進めることもあって横ばい水準を見込んでいた。生徒数の減少傾向が続いていることもあり、売上高については計画を下回る可能性があるが、利益面ではコスト削減効果により達成可能な水準と見られる。2024年2月期より営業部門をリソー教育に集約・一元化したことにより効率化並びに強化を図っており（費用負担は変わらない）、生徒数の回復が期待される。

校舎については不採算となっていた「TOMEIKAI」の2校を2024年2月に閉校する予定となっている。2024年2月期業績への影響はないが、2025年2月期に数千万円のコスト削減効果が見込まれる。

(3) 幼児教育事業
幼児教育事業は、「伸芽会」で2023年11月に実施する授業料改定により収益がどの程度まで回復するかが計画達成の鍵を握る。小学校・幼稚園の受験時期は10～11月に集中し、生徒の入れ替わる11月のタイミングでの授業料改定となるため、今後の生徒数の動向を注視する必要がある。営業強化施策としては、新規入会生の獲得を強化するための人員体制の強化を図ったほか、計画的な個別面談の徹底による退会防止に加えて、生徒が帰宅する際に教室で保護者へ営業提案を行い、売上単価のアップに取り組んでいく。

校舎展開としては、2023年11月に「伸芽会」のうち不採算となっていた関西の2教室を閉校した。残り1教室についても今後採算の改善が見込めなければ閉校する可能性がある。関西圏では、難関市立大が小学校を設立したが、幼稚園・小学校の受験熱が首都圏と比較して高まらず、料金に対してもシビアなことから苦戦が続いていた。首都圏では受験ニーズが旺盛なことや、後述する「こどもでぱーと」の展開もあり、今後拠点を増やす方針としている。一方、「伸芽’Sクラブ」については下期に新たに開校する予定はない。また、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」についても具体的な計画はないが、今後は首都圏で展開する予定としている。

(4) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業は、稼働校で受講生徒数が順調に増加しているほか、不採算校を整理したことが増益に寄与する。今後も新規開拓を進める一方で、収益化が見込めない学校については解約を進めていく意向で、収益性のさらなる向上が期待される。

(5) 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により下期も売上高は順調に伸びる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜AS＞