シナネンＨＤ Research Memo（6）：持続可能な事業ポートフォリオの構築を推進

*14:16JST シナネンＨＤ Research Memo（6）：持続可能な事業ポートフォリオの構築を推進 ■中期経営計画

4. 成長戦略
(1) 事業ポートフォリオの変革
シナネンホールディングス<8132>は、事業ポートフォリオの変革と資本効率の改善によって成長を持続する考えである。第三次中期経営計画期間中に、現在の事業セグメントの分類を電気・環境ソリューション事業、ライフクリエイト事業、石油・ガス事業という事業ポートフォリオに再編し、電気・環境ソリューション事業とライフクリエイト事業の収益強化を進めることで、季節や天候、相場といったリスクをカバーしやすい体制の構築を目指す。例えば、都市ガスと比べて、環境にやさしく発熱量が多いうえ災害にも強いという優位性のあるLPガスで、商権買い取りなどにより直販を増やしていく。また、新規事業では、再生可能エネルギーや再資源化、脱炭素、非エネルギーなどの分野で提携を増やしていく。これにより、電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業において成長領域を確保し、そこに経営資源を集中投下して、第三次中期経営計画期間中には利益貢献ができる新規事業を創出する方針である。一方、成長性や収益性の低い事業については撤退や売却を進めていく考えだ。

(2) 資本効率を考慮した投資
こうした考えに従い、2027年度までに500億円規模の事業ポートフォリオ変革投資を、資本効率を考慮しつつ厳選して実行する予定である。投資内容は、CPPA※1などに向けた発電所・蓄電所の整備、海外での再生可能エネルギー事業、バイオ燃料（バイオ炭）、ソーラーシェアリングといった再生可能エネルギーに300億円規模、木質バイオマス工場建設、バイオマス系廃棄物の再資源化、環境分析事業、GHG排出量低減化製品の開発など環境循環ビジネスに50億円規模を投資する計画である。そのほか吸着剤工場建設、エネルギー総合管理クラウドサービスの開発、新モビリティ、LPWA※2設置や、LPガス事業における商権買収や関東エリアでの建物維持管理事業などのM&Aに150億円程度の投資を考えている。こうした投資によって市場成長性などの社会的価値を高めるとともに投資効率を改善、2027年度にROE8%以上を達成する方針である。

※1 CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）：企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約。
※2 LPWA（Low Power Wide Area-network）：省電力で長距離対応の無線通信技術。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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