クリレスＨＤ Research Memo（5）：2023年2月期は大幅な増収、実質的な営業利益も黒字化を達成（1）

*16:15JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2023年2月期は大幅な増収、実質的な営業利益も黒字化を達成（1） ■決算概要

2. 2023年2月期決算の概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2023年2月期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前期比51.0%増の118,240百万円、営業利益が同33.4%減の5,083百万円、税引前利益が同36.0%減の4,565百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が同42.8%減の3,385百万円と増収ながら協力金の減少等により減益となった。もっとも、協力金等の影響を除く実質的な営業利益では大幅な損益改善を実現した。重視する調整後EBITDAについても、協力金等の減少により前期比12.6%減の23,664百万円に減少したものの、その影響を差し引けば大幅なプラスとなっている。一方、計画に対しては売上収益が上振れた反面、損益面では第4四半期における減損損失の追加計上（保守的な判断）により下振れる着地となった。

売上収益はコロナ禍からの一定の回復により、すべてのカテゴリーで増収を確保した。また、サンジェルマン（及び北海道サンジェルマン）のグループイン※についても上乗せ要因（3ヶ月分）となっている（弊社推定では約31億円の増収要因）。四半期ごとの実質既存店売上高の動きで見ても総じて回復傾向にあり、通期平均ではコロナ禍前比79.5%（前期は52.7%）の水準にまで戻ってきた。

※サンジェルマン（及びその子会社の北海道サンジェルマン）のM&Aの概要や狙い等については、前回レポート（2022年10月19日発行）を参照のこと。


出退店については、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規25店舗を出店する一方、不採算店舗及び契約終了により63店舗を退店した。また、サンジェルマン等のグループインにより146店舗が増えたことにより、期末店舗数は1,145店舗（前期末比108店舗増）に拡大した。加えて、立地環境や顧客ニーズに合わせ、22店舗の業態変更を行った。

損益面では、前述のとおり協力金等が減少したことにより減益となったものの、その点は想定内である。営業利益が計画を下回ったのは、保守的に減損損失を追加計上※1したことが理由である。もっとも、一過性費用である減損損失による影響を除くと約40億円の利益水準を確保したところは、本来の収益力を評価するうえで特筆すべきポイントと言える※2。特に昨今のインフレに伴う厳しい収益環境※3にあるなか、これまで進めてきた筋肉質なコスト構造への転換※4が奏功し、各経費率（原価率、人件費率、諸経費率）はコロナ禍においても安定した水準を維持することができた。

※1 減損損失の計上額は約34億円（予想比24億円増）となっている
※2 同社では、営業利益から一過性要因である協力金及び減損損失による影響を除いたものを「実質営業利益」として開示しており、2023年2月期は4,149百万円（前期は6,428百万円の損失）となっている
※3 原油価格高騰及び円安による原材料高、人件費及び光熱費の上昇など
※4 集中購買の実施や販売価格への転嫁による原価率の維持、徹底したシフト管理や採用コストの圧縮、DX推進（モバイルオーダー・セルフレジ、配膳ロボット導入等）による人財不足への対応による人件費の抑制、本社機能の集約等による諸経費の抑制など


財政状態については、サンジェルマン及び北海道サンジェルマンの連結による増加の一方で減損損失の計上による固定資産の減少等により、資産合計が前期末比0.0%減の133,555百万円であった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同14.5%増の27,251百万円に増加したことから、「親会社所有者帰属持分比率」（自己資本比率に相当）は20.4%（前期末は17.8%）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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