＜動意株・３１日＞（大引け）＝ＫＰＰＧＨＤ、フロンテオ、アルファクスなど

　ＫＰＰグループホールディングス<9274.T>＝大幅反発。この日、子会社のＢＭエコモが日本アジア投資<8518.T>や長谷工コーポレーション<1808.T>などとともに、脱炭素電源開発事業に参画することとなったと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。参画するのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）に頼らない非ＦＩＴ型の発電事業で、ＢＭエコモは顧客の事業所で排出される木質系廃棄物や食品系の難処理バイオマスを燃料として調達。今回の事業に年間数万トン規模のバイオマス燃料を供給する予定という。

　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>＝上げ足が止まらず。今週に入り商いを伴い一気に底離れの動きとなり、きょうは一時８．９％高と値を飛ばし、２月中旬以来となる８００円台を回復する場面があった。自然言語解析ＡＩなどを活用し、リーガルテック事業のほかヘルスケア分野にも展開している。東京市場では自然言語ＡＩ技術に絡む銘柄を軸にＡＩ関連株人気が急速に高まっており、出遅れていた同社株もこの流れに乗っている。そのなか、同社も直近は株価刺激材料を矢継ぎ早にリリースしており、前日は同社開発の転倒転落予測ＡＩシステム「Ｃｏｒｏｂａｎ」が「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」の対象になったと発表、これが投資資金の攻勢を加速させる手掛かり材料となっている。

　アルファクス・フード・システム<3814.T>＝大幅高で３日続伸。同社はきょう、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>傘下のＵＳＥＮと外食産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進で業務提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。アルファクスの強みである食材在庫管理や自動発注システムの「飲食店経営管理システム」「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」と、ＵＳＥＮの飲食店向けタブレットＰＯＳレジ「ＵＳＥＮレジＦＯＯＤ」とをシステム連携。これにより、売り上げの混在集信が可能になるため、外食チェーン店では業態や店舗規模にあわせたより最適なシステムの選択ができるようになるという。

　アイ・アールジャパンホールディングス<6035.T>＝急反発。３０日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高の見通しを５４億３７００万円から６０億６００万円（前期比２８．５％減）、最終利益の見通しを３億９０００万円から５億９２００万円（同７５．７％減）に引き上げており、買いを誘う要因となったようだ。顧客からのエクイティ・コンサルティングの追加受託があり、売上高が上振れする見込みとなった。第三者委員会調査費用の大幅な増加があった一方で、経費削減の影響も寄与するという。

　ハニーズホールディングス<2792.T>＝一気に昨年来高値更新。３０日の取引終了後に２３年５月期第３四半期累計（２２年６月～２３年２月）の決算を発表し、営業利益は前年同期比２．１倍の３５億３０００万円と大幅増益だった。あわせて期末配当の増額も発表しており、これらを好感した買いが集まっている。６～２月期の売上高は同１５．７％増の３７４億８４００万円で着地した。新型コロナウイルスの影響が緩和し、外出機会が回復したことが追い風となった。商品価格の一部見直しやＥＣ事業の伸長が寄与した。増配については、従来２０円としていた期末配当予想を２５円に見直した。これにより、年間配当は４５円（前期３５円）となる見込みだ。

　西日本フィナンシャルホールディングス<7189.T>＝大幅高。九州を基盤とする金融持ち株会社で利益は２３年３月期を底に回復トレンド入りが見込まれている。株価指標面ではＰＥＲが５倍台、ＰＢＲは０．２倍台と非常に低い水準にある。特に低ＰＢＲ是正については、東証の働きかけもあって対応が求められる流れにある。そうしたなか、同社は３０日取引終了後に株主還元姿勢を強化することを明示、総還元性向の目安を３０％程度から４０％程度に引き上げると発表した。これが評価され投資資金を引き寄せる格好となっている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS