*16:17JST サイバネット Research Memo(7):2022年12月期業績は減収減益となるも4Qは増収増益に転じる(2)
■サイバネットシステム<4312>の業績動向
(2) 業種別、契約形態別売上動向(単体ベース)
単体ベースの売上高は15,124百万円となり、前期実績を新会計基準で換算した数値と比較すると10.2%減となった。顧客業種別売上高の前期比伸び率を見ると、教育・官公庁が23.4%増と唯一増収となったが、主要市場である電気機器が23.8%減、機械・精密機器が13.6%減、輸送用機器が9.0%減、情報・通信が9.8%減と民需向けはすべての業種で減少した。教育・官公庁に関しては、研究機関向けにAnsys製の伝熱解析及び熱流体解析ツールの導入が進んだほか、官公庁向けにAR/VRソリューションの売上が増加した。その他の業種は、Synopsysとの販売代理店契約終了の影響がほぼすべての業種で出ており、特に取引額の大きかった電気機器、機械・精密機器の減少率が大きくなった。ただ、第4四半期は全体で前年同期比9.6%増と増収に転じており、電気機器は同2.0%増、機械・精密機器は同42.2%増といずれも増収に転じている。
契約形態別売上高の動向については、ライセンス形態による売上高が前期比11.8%減となり、このうち新規契約で同10.1%減、更新契約で同12.6%減となった。また、ライセンス形態以外の売上高も同0.7%減と微減となった。第4四半期の動向を見ると、ライセンス更新契約が前年同期比14.3%増、ライセンス契約以外が同17.9%増といずれも増収に転じたが、ライセンス新規契約のみ同5.3%減と減少が続いた。顧客側で予算執行を先送りするケースがあったことが一因だ。先行きの景況感が悪化していることも影響している可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(2) 業種別、契約形態別売上動向(単体ベース)
単体ベースの売上高は15,124百万円となり、前期実績を新会計基準で換算した数値と比較すると10.2%減となった。顧客業種別売上高の前期比伸び率を見ると、教育・官公庁が23.4%増と唯一増収となったが、主要市場である電気機器が23.8%減、機械・精密機器が13.6%減、輸送用機器が9.0%減、情報・通信が9.8%減と民需向けはすべての業種で減少した。教育・官公庁に関しては、研究機関向けにAnsys製の伝熱解析及び熱流体解析ツールの導入が進んだほか、官公庁向けにAR/VRソリューションの売上が増加した。その他の業種は、Synopsysとの販売代理店契約終了の影響がほぼすべての業種で出ており、特に取引額の大きかった電気機器、機械・精密機器の減少率が大きくなった。ただ、第4四半期は全体で前年同期比9.6%増と増収に転じており、電気機器は同2.0%増、機械・精密機器は同42.2%増といずれも増収に転じている。
契約形態別売上高の動向については、ライセンス形態による売上高が前期比11.8%減となり、このうち新規契約で同10.1%減、更新契約で同12.6%減となった。また、ライセンス形態以外の売上高も同0.7%減と微減となった。第4四半期の動向を見ると、ライセンス更新契約が前年同期比14.3%増、ライセンス契約以外が同17.9%増といずれも増収に転じたが、ライセンス新規契約のみ同5.3%減と減少が続いた。顧客側で予算執行を先送りするケースがあったことが一因だ。先行きの景況感が悪化していることも影響している可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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