＜動意株・２２日＞（大引け）＝Ａ＆Ｄホロン、ダイワ通信、ｅＷｅＬＬなど

　Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>＝上値追い続く。全体相場が下値模索の動きを強める中にあって強さを発揮、きょうで４日続伸と気を吐いている。前日の米国株市場では長期金利上昇を嫌気して半導体関連株が売られたが、東京市場では半導体関連の主力銘柄はインデックス売りの影響もあり下げる銘柄が多いものの、中小型の同関連株については好業績で割安な銘柄を中心に根強い買いが続いている。そのなか、同社株にも物色の矛先が向いている。同社は昨年４月に計測・計量機器の大手のＡ＆Ｄと電子ビーム技術を強みとする半導体関連装置メーカーのホロンが経営統合して設立（Ａ＆Ｄが親会社）された持ち株会社で、次世代テスターの開発など成長分野での展開力に期待が大きい。一方、計測・計量機器については電気自動車（ＥＶ）向けで高水準の需要を捉えている。トヨタ自動車<7203.T>が新社長の下でＥＶ生産に積極的な姿勢をみせるなか、トヨタと同分野で協業体制にある同社株に投資資金の攻勢が強まっている。足もとの業績も好調で、２３年３月期は営業２ケタ増益を見込み、ＰＥＲ９倍弱と株価指標面でも割安感が強い。

　ダイワ通信<7116.T>＝急反発。午後１時ごろ、提供するＡＩ（人工知能）顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Ｆａｃｅ　Ｒｏｌｌ　Ｃａｌｌ（フェイス・ロール・コール）」が内閣府作成の適合品リストに掲載されたと発表。これを材料視した買いが入っている。国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合した製品として掲載されたという。

　ｅＷｅＬＬ<5038.T>＝大幅高で６日ぶり反発。２１日の取引終了後に発表した２５年１２月期を最終年度とする中期経営計画で、営業利益１４億１５００万円（２２年１２月期６億９２００万円）を目指すとしたことが好感されている。クラウドサービスのウィン－ウィン－ウィンのサイクルを加速させるほか、ＢＰＯサービスのクロスセル拡大を図り、現在の２つの柱の強みを継続的に向上させ、収益を拡大させるという。また、中計の準備期間を経て、次期中計以降における新規事業の成長を推進し、「在宅医療のプラットフォーマー」への進化を目指すとしている。

　エフテック<7212.T>＝上値指向強め昨年来高値が視野。同社はサスペンションを主力とするホンダ系の自動車部品会社だが、自動車減産の影響も一巡し、足もとの業績は回復色が鮮明だ。２２年１０～１２月期は営業損益が１１億９４００万円（前年同期実績は１０億７６００万円の赤字）と大幅黒字化を果たしている。下半期に利益が集中し２３年３月期は前期比７５％増益の２０億円を予想している。ＰＥＲ８倍前後と割安だが、注目されるのはＰＢＲの低さで、時価予想ベースでも０．２倍台前半で会社解散価値の４分の１の水準に放置されていることになる。配当利回りも３％超と高水準で、株価の水準訂正余地が強く意識されている。

　安田倉庫<9324.T>＝１０００円大台回復。昨年３月下旬以来約１１カ月ぶりとなる１０００円大台に復帰した。全般リスクオフの地合いにあっても低ＰＢＲ銘柄に対する物色の動きが継続している。同社株は旧財閥系の倉庫大手で首都圏中心に展開している。ＰＢＲが０．３倍台と超割安圏にあるが、今期年間配当は前期実績と並びの２５円を計画し、配当利回りは２．５％を超える。前期まで４期連続増配を実施しており、今後も株主還元などの経営努力により、低ＰＢＲ是正に向けた動きが期待されるなか上値を見込んだ買いを引き寄せている。

　スマートバリュー<9417.T>＝一時ストップ高。２１日の取引終了後、香川県三豊市とソフトバンク<9434.T>との間で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用して市民向けの窓口業務や職員の働き方の改革の促進につなげるための連携協定を締結したと発表した。自治体向けのＤＸ関連の需要拡大による事業の成長拡大を期待した買いが集まったようだ。まず公用車の管理において、スマバのソリューション「ＣｉＥＭＳ　シリーズ」などによるＤＸ化を進め、業務の効率化を目指す。実証実験を通じ新たなサービスモデルの構築も推進していくとしている。

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出所：MINKABU PRESS