クリエイト・レストランツ・ホールディングス---3Qも2ケタ増収、筋肉質なコスト構造の維持強化を継続

クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は13日、2023年2月期第3四半期（22年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比50.8%増の840.22億円、営業利益が同51.5%減の56.81億円、税引前利益が同52.7%減の54.21億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同49.2%減の37.86億円となった。
なお、当第3四半期連結会計期間（22年9月-11月）としては、売上収益が296.14億円、営業利益が5.93億円、税引前利益が3.94億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2.75億円となり、前年同四半期にはあった時短協力金の計上がない中で、黒字を確保した。

同社グループにおいては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化している。具体的には、原材料価格の高騰に対して、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図った。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては減免交渉を行うなど、徹底的なコストの削減努力を継続している。さらに、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。

出店に関しては、グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進やグループ内業態変更及び移管等を行った。グループ全体では24店舗の新規出店、20店舗の業態変更、36店舗の退店を実施し、第3四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,025店舗となった。

2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比46.8%増の1,150.00億円、営業利益が同4.4%減の73.00億円、税引前利益が同4.7%減の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.0%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。

＜SI＞