■紀文食品<2933>の業績動向
4. 海外食品事業
売上高は6,898百万円(前年同期比46.3%増)となった。米国の売上が増収に寄与しており、前年同期比32%増とした。戦略商品であるHealthy Noodle(糖質0g麺)が前年同期比53.5%増となったことや、水産練り製品の売上も好調な伸びをしめしている。米国はインフレによる景気後退が懸念されるものの、需要は増加基調にあるため、利益面にも寄与すると予想される。中国は政策的な経済解除の時期により経済活動の再開がまたれるが、今後の政策動向を見極め対処していく方針である。オランダの売上減は地政学リスクによる売上の期ズレによるものであり、一過性の性質である。海外食品事業は中国マーケットの売上減を他国の売上拡大で吸収している状況であるため、同社は各国の売上高の分散を図れるようなポートフォリオを持ち、売上拡大を続けられる構造をもっていると言える。中国の経済活動の制限が解除される時期には、経済活動平準化による需要増大が見込まれ、売上の更なる拡大が期待できる。
5. 食品関連事業
売上高は8,658百万円(前年同期比1.2%増)となった。このセグメントで大きな比重をもつ物流事業が好調に推移した。食品関連事業はグループ外の売上が78.5%を占め、外部の経済活動の動向に影響を受ける事業部門である。コロナ禍の行動制限が解除され外食店舗や百貨店などへの外出をともなう消費活動が戻ってきたことにより、物流量が増加したことが要因である。今後もコロナ禍の行動制限は取られない見通しであり、物量は安定するため、売上高の水準はこのまま維持されると予想している。下期においても需要は伸びるものの、売上増加は上期よりも鈍化して、ほぼ上期と同水準の売上高となる見通し。同社グループの物流事業は自前の車両を持たないビジネスモデルで運営されているため、車両のガソリン代などが即費用増になる事業構造にはなっていないことも、売上水準の安定に寄与しよう。エネルギーコストの高止まりが想定される下期に向けて、配送効率や業務効率を向上させながら、収益改善にも取り組む。
6. 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比6,416百万円増加の69,930百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では下期商戦に向けて、商品及び製品が1,889百万円増加、仕掛品が679百万円の増加、原材料及び貯蔵品が1,983百万円増加したこと等による。固定資産では有形固定資産が91百万円減少、無形固定資産は79百万円減少した。
負債合計は前期末比7,658百万円増加の56,990百万円となった。流動負債は短期借入金が運転資金の調達により5,457百万円、主原料の調達増加により支払手形及び買掛金が1,211百万円それぞれ増加した。また、固定負債は長期借入金が299百万円増加して、22,559百万円となった。純資産は前期末比1,242百万円減少の12,939百万円となった。
営業キャッシュフローは営業活動の結果、使用した資金は4,014百万円となった。これは主に、棚卸資産の増加が4,062百万円あったことによるものである。投資キャッシュフローは投資活動の結果、使用した資金は634百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が612百万円あったことなどによる。財務キャッシュフローは財務活動の結果、獲得した資金は5,188百万円となった。これは主に、短期借入金の純増加額が5,376百万円あったことなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
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4. 海外食品事業
売上高は6,898百万円(前年同期比46.3%増)となった。米国の売上が増収に寄与しており、前年同期比32%増とした。戦略商品であるHealthy Noodle(糖質0g麺)が前年同期比53.5%増となったことや、水産練り製品の売上も好調な伸びをしめしている。米国はインフレによる景気後退が懸念されるものの、需要は増加基調にあるため、利益面にも寄与すると予想される。中国は政策的な経済解除の時期により経済活動の再開がまたれるが、今後の政策動向を見極め対処していく方針である。オランダの売上減は地政学リスクによる売上の期ズレによるものであり、一過性の性質である。海外食品事業は中国マーケットの売上減を他国の売上拡大で吸収している状況であるため、同社は各国の売上高の分散を図れるようなポートフォリオを持ち、売上拡大を続けられる構造をもっていると言える。中国の経済活動の制限が解除される時期には、経済活動平準化による需要増大が見込まれ、売上の更なる拡大が期待できる。
5. 食品関連事業
売上高は8,658百万円(前年同期比1.2%増)となった。このセグメントで大きな比重をもつ物流事業が好調に推移した。食品関連事業はグループ外の売上が78.5%を占め、外部の経済活動の動向に影響を受ける事業部門である。コロナ禍の行動制限が解除され外食店舗や百貨店などへの外出をともなう消費活動が戻ってきたことにより、物流量が増加したことが要因である。今後もコロナ禍の行動制限は取られない見通しであり、物量は安定するため、売上高の水準はこのまま維持されると予想している。下期においても需要は伸びるものの、売上増加は上期よりも鈍化して、ほぼ上期と同水準の売上高となる見通し。同社グループの物流事業は自前の車両を持たないビジネスモデルで運営されているため、車両のガソリン代などが即費用増になる事業構造にはなっていないことも、売上水準の安定に寄与しよう。エネルギーコストの高止まりが想定される下期に向けて、配送効率や業務効率を向上させながら、収益改善にも取り組む。
6. 財務状況
2023年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比6,416百万円増加の69,930百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では下期商戦に向けて、商品及び製品が1,889百万円増加、仕掛品が679百万円の増加、原材料及び貯蔵品が1,983百万円増加したこと等による。固定資産では有形固定資産が91百万円減少、無形固定資産は79百万円減少した。
負債合計は前期末比7,658百万円増加の56,990百万円となった。流動負債は短期借入金が運転資金の調達により5,457百万円、主原料の調達増加により支払手形及び買掛金が1,211百万円それぞれ増加した。また、固定負債は長期借入金が299百万円増加して、22,559百万円となった。純資産は前期末比1,242百万円減少の12,939百万円となった。
営業キャッシュフローは営業活動の結果、使用した資金は4,014百万円となった。これは主に、棚卸資産の増加が4,062百万円あったことによるものである。投資キャッシュフローは投資活動の結果、使用した資金は634百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が612百万円あったことなどによる。財務キャッシュフローは財務活動の結果、獲得した資金は5,188百万円となった。これは主に、短期借入金の純増加額が5,376百万円あったことなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
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