米利上げ長期化への警戒感からハイテク関連はさえない【クロージング】

7日の日経平均は3日ぶりに反落。199.47円安の27686.40円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。米国では金融引き締め長期化による景気への先行き懸念から売られた流れを引き継ぎ、売り先行で始まった。ただし、取引開始直後につけた27646.78円を安値に下げ渋る動きとなり、前場半ばには27786.25円まで下げ幅を縮める場面も見られた。ただし、週末にはメジャーSQを控えていることもあって積極的に仕掛けてくる動きは限られ、こう着感の強い相場展開が継続した。為替市場で円が一時1ドル＝137円台へと円安に振れたため、自動車株など輸出関連株がしっかりで推移した半面、半導体株の弱さが目立っており、TOPIX型優位の展開。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、空運、銀行、電気ガス、非鉄金属、陸運など16業種が上昇。一方、鉱業、電気機器、機械、ゴム製品、石油石炭など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>、7&iHD<3382>、アステラス薬<4503>、三越伊勢丹<3099>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ長期化を警戒した売りに加え、複数の米大手金融機関幹部が「景気後退に陥る可能性が大きい」などと述べたことも相場の重荷となった。また、「米アップルが自動運転開発計画を縮小し、投入時期を2026年まで延期する」と米メディアが伝えたため、半導体関連株などテック銘柄にもマイナスに作用した。

FRBは来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を縮小するが、今回の利上げ局面での政策金利の到達点は市場が想定していたより高くなるとの警戒感が残る。米国の金融政策を占う意味でも、9日に発表される11月の米卸売物価指数（PPI）や12月のミシガン大学の消費者信頼感指数でインフレが鈍化を確認したいと考えている投資家は多く、積極的な売り買いは手控えられた。また、週末のメジャーSQを控えていることも投資家の動きを鈍くしている。

＜FA＞